セミナー概要

ある日、会社に見覚えのない弁護士事務所から1通の通知が届きました。
通知の中身に目を通してみると、債務超過に陥った大口の取引先が営業を停止し、これから裁判所に破産申立てを行うとのこと。ついては、当該取引先に対して有している未払いの請求権につき、その金額を届け出て欲しいと書かれている・・・。
これは、ある会社が、破産する取引先の代理人弁護士から受任通知を受け取った場面のことです。
「支払ってもらっていない売掛金がたくさんある。これらはもう、支払ってもらえないのか?」
「先日納入したばかりの商品があり、代金をもらっていない。納入した商品をそのまま取り戻すことはできないか?」
「うちはその会社に事務所を貸している。賃貸借契約はどうなるのか?明渡しとなる場合、原状回復は誰がしてくれるのか?」
誰もが突然の通知に慌ててしまうことと思います。
債権者は最も利害関係を有する当事者として、法人破産に関わることになります。しかし、いざその場面になった時、自身の債権回収や契約関係の処理上、「できること」と「できないこと(または、やってはいけないこと)」をしっかりと区別しておかなければ、後々その行為が問題となって、破産管財人から追及を受けることになる可能性もあるのです。
本セミナーでは、法人破産専門チームに所属する弁護士が、債権者の立場から、こうした点について解説を行います。

講師紹介

弁護士 田中智美(埼玉弁護士会所属)

■経歴
昭和54年 8月 福島県生まれ
平成14年 3月 早稲田大学第一文学部卒業
平成20年 9月 最高裁判所司法研修所(水戸地方裁判所配属)修了
平成20年10月 弁護士登録
■役職
埼玉弁護士会示談あっせんセンター運営委員会委員
埼玉県個人情報保護審査会委員

セミナー詳細

開催日時:令和4年5月27日(金)午後14時00分から14時40分まで(40分)
参加方法:ZOOM
申込期日:令和4年5月24日(火)