当事務所と顧問契約をしていただくメリット

① 140社以上の企業と顧問契約を締結
埼玉県内の140社以上の会社企業と顧問契約をし、毎日、法律相談や契約書チェックを行っています。問題となる法律には、労働法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法、消費者法などはもとより、ふだん弁護士が扱うことがないような健康保険法、薬事法、景品表示法、車庫法、倉庫業法、安全衛生法などの規制法にも及んでおり、当事務所では様々な分野の法律に対応することが可能です。

② 速やかな回答
ご相談いただいた場合、お電話はその場で、電子メール・ファックスの場合は、翌日までに回答します。契約書も翌日までにはチェックしてお返しします。複雑な相談、長い契約書の場合、お時間をいただくこともありますが、90%以上の質問は翌日までに回答しています。当然ですが、企業の場合、速やかな回答が非常に大事です。

③ 専門家との強化な協力関係
当事務所では、埼玉県内の税理士、社会保険労務士、司法書士、不動産鑑定士などの士業の方から法律相談を受けることを目的とした「Sネット」という組織を主宰し、現在、110以上の士業の事務所に会員になっていただいています。顧問会社から質問を受けたり、案件の依頼を受けた場合、法律以外の、税金、社会保険、登記、不動産価格などを考慮して回答し、また案件の処理をすることができます。さらに、顧問会社が弁護士以外の士業の方に相談をしたいという場合や、現在契約をしている士業の方に不満があり、ほかの士業の方にすることも検討したいという場合、士業の方をご紹介することができます。
Sネットのほかに、アネットクラブ(宅地建物取引業の方が会員)・Jネット(柔道整復師の方が会員)・保険ネット(損害保険会社代理店の方が会員)という組織も主宰しています。

④ 年間の相談件数3200件
顧問会社、Sネット・アネットクラブ・Jネット・保険ネットの会員から、年間1800件のご相談を受けており、当事務所は企業で発生する法律問題について精通しています。また、これ以外に、一般の方から年間1400件のご相談を受けています。

⑤ それぞれの法律について専門家を育成
ご相談が多い分野については、弁護士ごとに担当の法律を持っています。労働法、下請法、宅地建物取引業法、事業承継、セクハラ・パワハラ、個人情報保護法、消費者法、産業財産権、農地法、ネット上の誹謗中傷、会社法、家族信託、入管法などです。

⑥ 各業種別に弁護士を配置
製造業、不動産売買・賃貸、建築・土木・リホーム、自動車販売・レンタル、介護・医療、飲食業、小売業、産業廃棄物・運送業などの業界ごとに担当者を決めており、担当者がその業界の事情に精通するようにしています。

⑦ オンラインによる法律相談
当事務所では、顧問会社、Sネット・アネット・Jネット・保険ネットから、電子メール・電話による相談を受けることが多いですが、最近では、Zoomを使ったオンラインによる相談が増えており、また、オンラインで打合せをすることも増えています。相談・打合せのために、いちいち法律事務所に行くのは大変です。オンラインによる相談・打合せは時間の大きき節約となり、業務を効率的に進めることを可能にします。

⑧ 遠距離の会社とも顧問契約
電子メール、オンラインによる相談をするのであれば、顧問契約をした法律事務所が近くにある必要はありません。当事務所と顧問契約をした会社の中には、中国地方に本社がある会社もあります。お近くに企業法務に詳しい法律事務所がない場合、例えば、東北、北海道の会社でも、顧問契約を締結させていただきます。

⑨ 英文契約書
日本文の契約書だけでなく、英文契約書のチェックをすることができます。製造業など日本の企業が海外進出をしたり、海外の企業と取引をすることが多くなっており、英文契約書を締結する機会も増えています。英文契約書も日本文の契約書と同様、どちらか一方に有利になっていることも多く、きちんとチェックをすることが必要です。

⑩ 担当制
顧問契約を締結した場合、担当の弁護士を決めさせていただきますので、相談がスムーズに進みます。また、ご相談の内容が、その担当弁護士の得意分野ではない場合でも、担当弁護士が、その分野を得意とする弁護士にアドバイスを求めるか、得意とする弁護士が直接回答しますので、早く正確な回答をすることができます。

⑪ 見積書の作成
当事務所では、交渉・調停・訴訟などのご依頼を受けるときは、原則として弁護士費用の見積書を作成します。弁護士費用が明確になりますし、社内で稟議をとる場合でも、見積書があると便利です。

⑫ セミナー実績多数
事務所主催のセミナーや、外部のセミナー講師の依頼を多数受けており、事例を交えてわかりやすく解説することを心がけています。過去の講演実績はこちら

⑬ 埼玉県で25年以上の実績ある事務所
1991年に埼玉県に事務所を開設し、埼玉の方から、多くのご相談・ご依頼をお受けして来ました。

⑭ 土曜日・日曜日・夜間相談実施中
平日や、平日の昼間は会社の業務で忙しく、時間をとることができない経営者の方は、土日夜間相談をご利用ください。

経営者の方へ

1 すでに顧問弁護士がいるが、その弁護士に不満を持っている。
弁護士が多忙でいつ連絡してもつながらない、レスポンスが遅い、相談しにくい雰囲気を持っている、意欲的に取り組んでくれないなどの理由から、現在の弁護士に不満を持っている場合、新しい弁護士との顧問契約を考えてもよいのではないでしょうか。

これまで東京の弁護士と顧問契約をしていたが、遠くて相談しにくいという理由から、当事務所と顧問契約を結んだ会社も多くあります。当事務所の場合、新たに顧問契約をしていただく会社の約半数は、過去に顧問弁護士がいた会社です。

2 法律問題も増えてきたので、顧問弁護士を持ちたい。
電話・電子メール・ファックス・オンラインで弁護士に気軽に質問したり、また契約書のチェックを事前に受けることは企業経営にとって大きなメリットになります。法律問題に直面した場合、まず弁護士を探すことから始めなければならないのでは大きな負担になります。