グリーンリーフ法律事務所が選ばれる主な理由は下記の通りです。

1.豊富な実績

150社以上の企業と顧問契約を締結

150社以上の企業と顧問契約をし、毎日、契約書チェックや法律相談を行っています。問題となる法律には、労働法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法、消費者法などはもとより、ふだん弁護士が扱うことがないような健康保険法、薬事法、景品表示法、車庫法、倉庫業法、安全衛生法などの規制法にも及んでおり、当事務所では様々な分野の法律に対応することが可能です。

専門家との強固な協力関係

当事務所では、税理士、社会保険労務士、司法書士、不動産鑑定士など士業の方から法律相談を受けることを目的とした「Sネット」という組織を主宰し、現在、116の士業の事務所に会員になっていただいています。顧問会社から質問を受けたり、案件の依頼を受けた場合、法律以外の、税金、社会保険、登記、不動産価格などを考慮して回答し、また案件の処理をすることができます。
Sネットのほかに、アネットクラブ(宅地建物取引業の方が会員。110社)・Jネット(柔道整復師の方が会員。39院)・保険ネット(損害保険会社代理店の方が会員。9事務所)という組織も主宰しています。

年間の相談件数3200件

顧問会社、Sネット・アネットクラブ・Jネット・保険ネットの会員様から、年間1800件のご相談を受けており、当事務所は企業様で発生する法律問題について精通しています。また、これ以外に、一般の方からの相談を入れると、年間3200件のご相談を受けています。

2.速やかな回答

90%以上が翌日までに回答

ご相談いただいた場合、お電話はその場で、電子メール・ファックスの場合は、翌日までに回答します。契約書も翌日までにはチェックして電子メールでお返しします。複雑なご相談、長い契約書の場合、お時間をいただくこともありますが、90%以上の質問は翌日までに回答しています。当然ですが、企業様の場合、速やかな回答が非常に大事です。

3.高い専門性

質問された分野を得意とする弁護士が回答

企業様からのご質問で多いのは、下記の2つです。
①下請法、労働者派遣法など労働関係法、産業財産権・不正競争防止法、会社法、セクハラ・パワハラ、ネット上の誹謗中傷、宅建業法、入管法、個人情報保護法、消費者法など、企業に特有の分野のご相談

②契約書チェック
 
しかし、個人事件がほとんどの法律事務所の場合、離婚、相続、不動産、債務整理、刑事事件などについては、取り扱いに慣れていても、上記の分野については十分な経験があるとは言えないことが多いと思います。

グリーンリーフ法律事務所の場合、①の下請法、労働関係法などの各分野のご質問をメールでいただいた場合、その分野を専門に担当している弁護士が回答を作成しますので、正確な回答を作成することができます。①以外の分野、あるいはお電話でご質問をいただいた場合は、業種ごとに決定された担当弁護士が回答します。
  
また、②の契約書チェックは、毎日のように契約書チェックをしている弁護士が行います。また、貴社に不利な条文、あいまいな条文の指摘はもちろんですが、AI契約書チェックツールを使ってチェックを行いますので、このような条文を付け加えておけばよかったという場合も、その条文の指摘を漏らすことがありません。

また、和文の契約書と並んで、英文契約書についても契約書のチェックを行います。製造業など日本の企業が海外進出をしたり、海外の企業と取引をすることが多くなっており、英文契約書を締結する機会も増えています。

業種ごとの顧問担当

当事務所の顧問会社の業種は多岐にわたっていますが、製造業、不動産業、自動車販売・レンタル、介護・医療、運送・物流、卸・小売、ITなどの業種ごとに担当弁護士を決定し、担当弁護士がその業種の実情をよく理解するようにしています。また、事務所内で判例・事例研究会を行い、知識・ノウハウの蓄積を行っています。

4.多様な対応力

オンラインの有効活用

当事務所では、顧問会社、Sネット・アネット・Jネット・保険ネットから、電子メール・電話による相談を受けることが多いですが、最近では、Zoomなどを使ったオンラインによる相談が増えており、また、オンラインで打合せをすることも増えています。相談・打合せのために、いちいち法律事務所に行くのは大変です。オンラインによる相談・打合せは時間の大きき節約となり、業務を効率的に進めることを可能にします。

遠距離の会社とも顧問契約を締結

電子メール、オンラインによる相談をするのであれば、顧問契約をした法律事務所が近くにある必要はありません。当事務所と顧問契約をした会社の中には、中国地方に本社がある会社もあります。お近くに企業法務に詳しい法律事務所がない場合、例えば、東北、北海道の会社でも、顧問契約を締結させていただきます。

オンラインでの情報発信

当事務所では、年に1回、会場を借りてのセミナーを行っていますが、それ以外に、月に1回のペースで、顧問会社の方を対象にビデオ通話を使って40分のオンラインセミナーを行っています。これまでのテーマは、労働関係、契約法、下請法、セクハラ・パワハラ、交通事故などです。貴社にいながら、セミナーを受講することが可能です。
また、月に1回、企業様に必要な情報を記載したグリーンリーフ便りをメール・ファックスで顧問会社の方に配信しています。

下記のようなお悩みをお持ちの経営者の方へ

1 法律問題も増えてきたので、顧問弁護士を持ちたい。

企業は、取引先との契約問題、従業員との労働問題、売掛先からの債権回収など、日常的に大小さまざまな法律問題に直面します。
電話・電子メール・ファックス・オンラインで弁護士に気軽に質問したり、また契約書のチェックを事前に受けることは企業経営にとって大きなメリットになります。法律問題に直面した場合、まず弁護士を探すことから始めなければならないのでは大きな負担になります。

2 すでに顧問弁護士がいるが、その弁護士に不満を持っている。

弁護士が多忙でいつ連絡してもつながらない、レスポンスが遅い、相談しにくい雰囲気を持っている、意欲的に取り組んでくれないなどの理由から、現在の弁護士に不満を持っている場合、新しい弁護士との顧問契約を考えてもよいのではないでしょうか。
これまで東京の弁護士と顧問契約をしていたが、遠くて相談しにくいという理由から、当事務所と顧問契約を結んだ会社も多くあります。当事務所の場合、新たに顧問契約をしていただく会社の約半数は、過去に顧問弁護士がいた会社です。

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