IT企業様向け顧問サービスをご案内しています。
顧問弁護士をお探しの方は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

IT企業の皆様へ

グリーンリーフ法律事務所では、IT企業を初めとする、様々な業種の企業様と顧問契約を締結しています。IT企業は、システム開発、アプリ開発、WEBコンサル、WEBサービス提供等の業種に分かれますが、いずれも、著作権の帰属問題、契約書のチェック、ビジネスモデルや新サービスの適法性がたびたび問題になっています。
IT企業特有の法律としては、個人情報保護法、プロバイダ責任制限法、特定商取引法、消費者契約法、景品表示法、下請法、著作権法など特殊な法律が関係することが多く、普段からこれらの法律に携わっていないと、正確に素早いアドバイスをすることができません。

この点、グリーンリーフ法律事務所では、ご相談が多い分野については、弁護士ごとに担当の法律を持っています。また、業界ごとに担当者を決めており、担当者がその業界の事情に精通するようにしています。例えば、当事務所の弁護士の中には、個人情報保護法、消費者法、下請法、著作権法、ネット上の誹謗中傷、契約書チェックを得意としている各弁護士がいます。

IT企業がかかえるリスク

①知的財産管理
IT企業は、特許権、著作権、商標権など、高度な知的財産を取り扱うことが多いので、関連法規に精通している必要があります。取引先とも、秘密保持契約を締結することは必須であると思います。

②労務管理
IT企業では、プログラマーやいわゆるSEを雇用することも多いですが、重労働、過度の残業がよく問題となります。労働者が過労による病気(脳梗塞など)となり、会社に損害賠償を請求することもあります。重度の障害をかかえてしまった場合は、賠償金が億単位となるケースもあります。企業としては、就業規則の見直し、労働契約書の見直し、労災となってしまたった場合の対応が必要となります。

③顧客からのクレームリスク
サービス業には、顧客からのクレームがつきものですが、IT企業においても、BtoCビジネスの場合は、顧客からのクレーム対策をする必要があります。最近では、クレーマーにより、Googleへの悪質な評価をされたり、誹謗中傷をされるケースが散見されます。また、ときにはクレームに対して厳粛な対応が必要なこともあります。

弁護士の活用方法例

①IT業種の法務書類作成、チェック
・取締役会議事録の作成
・就業規則の見直し
・契約書のリーガルチェック

②クレーマー顧客への対応
・内容証明送付 等
・クレーマー研修

③紛争対応
・紛争相手との示談交渉
・訴訟対応
・債権回収
・訴訟に発展する前の予防法律相談

顧問契約のメリット

顧問契約の範囲内でできないこともありますが(訴訟対応など)、普段から、会社のビジネスモデルを知ることにより、問題に対して適切な対処が可能となります。例えば顧問会社がいない企業ですと、問題が起きる度に弁護士を探すことになりますし、その弁護士がIT企業対応をできるかはわかりません。

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