貸主（賃貸人）が賃料を増額するにはどうしたらよいでしょうか。借主（賃借人）と話し合いをする場合の注意点、話し合いが成立しない場合の調停、訴訟の手続について述べてみたいと思います。 １ はじめに 賃料の増額をしようとする場 […]
「会社経営お役立ち情報」の記事一覧
社員（従業員）が性犯罪で逮捕された！解雇など、経営者（使用者）が行うべき対応とは？
昨今、経営者（使用者）から、「社員（従業員）が刑事事件を起こしたので、どのように対応したらよいか？」というご相談を受けることが多いです。 その中でも多い犯罪の一つが、性犯罪です。 では万が一そのような事態となった場合、会 […]
会社が破産する時に、経営者・代表者が家を維持できる可能性はないか？
不幸にして会社を破産せざるを得ない場合、会社経営者・代表者の方が気にされる点の一つに、自宅を維持することができるかどうか、というものがあると思います。 今回は、この点について、さいたま市大宮区で３０年以上の実績のある弁護 […]
学校法人、公益法人などの非営利法人が著作権を侵害した場合の損害賠償額の算定
コンピュータープログラムが無許諾複製された場合、「無許諾複製をした者は、正規品の購入価格を賠償すべきである」とする判例があります。しかし、これらの判例は、著作権法114条2項を適用するにあたり、無許諾複製をした者が利益を […]
化粧品の広告で使ってはいけない表現は？～知っておきたい化粧品に関するルール～
化粧品を販売する際には広告を用いて、多くの方にその効果を知っていただくことが重要です。 ですが、化粧品を販売する際の広告は、薬機法などの観点から注意すべき点があります。 例えば、このフレーズを用いるのは注意すべきなど、意 […]
増加する「後継者難倒産」の原因とその対策について
年々増加する倒産の類型に「後継者難倒産」があります。少子高齢化や事業の将来性に対する不安から後継者が見つからず、廃業を余儀なくされる会社が増えているのです。本稿ではその実態と対策につき、弁護士が解説します。 増加する後継 […]
団体交渉の申し入れを受けた場合の注意点と弁護士に依頼するメリットについて
労働者との間で労働紛争が発生した場合、労働者が裁判所の手続を利用するのではなく、労働組合に加入して当該労働組合が団体交渉を申し入れてくるというケースが存在します。 今回は、労働者から団体交渉を申し入れられた場合の注意点や […]
強調表示と打消し表示を適法に行うにはどうすれば良い？媒体ごとの注意点を弁護士がわかりやすく解説
強調表示と打消し表示は、テレビCMなどでも多用されており、身近な広告と言えます。。 よく使われる広告手法ですが、違法とならないためには注意すべきこともあります。 このコラムでは、強調表示と打消し表示について、要件や注意点 […]
下請法で禁止される「買いたたき」とは？ 公正取引委員会が公表した最新の違反事例も解説
下請法は、通常支払われる対価に比べて著しく低い下請代金の額を不当に定めることを禁止しています。これが「買いたたきの禁止」です。この記事では、具体的にどのような行為が「買いたたき」に当たるのか、最新の違反事例とともに解説し […]
【裁判例解説】元従業員が、企業の営業秘密（変圧器などに使う「方向性電磁鋼板」の製造技術）を漏洩した行為が営業秘密の領得・開示に当たるとして、損害賠償が認められた事例
不正競争防止法２条１項４号～９号では、 ・「営業秘密」を窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為・不正取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為 などを「不正競争」と位置づけ、規制しております。 […]
