当事務所の顧問契約には、下記の3つのコースがあります。貴社の内容にあったコースをお選びください。

ビジネスコース
顧問料:月額3万円(税別)

①法律相談

当事務所での法律相談、電子メール、電話、Web会議システム、ファックスによる法律相談
→ 年間36回まで。

②契約書(英文契約書を含む)のチェック

日本文は法律相談2回、英文は法律相談3回とカウントします。

③弁護士名の内容証明郵便の作成・発送

法律相談3回とカウントします。

④従業員の法律相談

⑤当事務所主催のセミナーへのご招待

⑥メールマガジンの送付

⑦弁護士費用の減額

交渉・調停・訴訟のご依頼を受ける場合、弁護士費用が5%減額になります。

⑧顧問契約をしている旨を外部に表示することができます。

※ ご希望のテーマによる従業員向けセミナーを開催する場合、法律相談7回とカウントします。
プレミアムコース
顧問料:月額5万円(税別)

①法律相談

当事務所での法律相談、電子メール、電話、Web会議システム、ファックスによる法律相談
→ 年間60回まで。

②契約書(英文契約書を含む)のチェック

日本文は法律相談2回、英文は法律相談3回とカウントします。

③弁護士名の内容証明郵便の作成・発送

法律相談3回とカウントします。

④従業員の法律相談

⑤ご希望のテーマによる従業員向けの

セミナー開催(年1回)

⑥当事務所主催のセミナーへのご招待

⑦メールマガジンの送付

⑧弁護士費用の減額

交渉・調停・訴訟のご依頼を受ける場合、弁護士費用が10%減額になります。

⑨顧問契約をしている旨を外部に表示することができます。

プラチナコース
顧問料:月額10万円(税別)

①法律相談

当事務所での法律相談、電子メール、電話、Web会議システム、ファックスによる法律相談
→ 年間120回まで。

②契約書(英文契約書を含む)のチェック

日本文は法律相談2回、英文は法律相談3回とカウントします。

③弁護士名の内容証明郵便の作成・発送

法律相談3回とカウントします。

④従業員の法律相談

⑤ご希望のテーマによる従業員向けのセミナー開催(年2回)

⑥当事務所主催のセミナーへのご招待

⑦メールマガジンの送付

⑧弁護士費用の減額

交渉・調停・訴訟のご依頼を受ける場合、弁護士費用が20%減額になります。

⑨顧問契約をしている旨を外部に表示することができます。

※契約書の枚数が非常に多い場合、別途費用がかかる場合があります。
※法律相談、契約書チェックが上記の件数を超える場合などに、顧問料の値上げをお願いすることがあります。
オプションのご案内<内部通報窓口> 月額1万円~(税別)
内部通報とは、会社内でセクハラ・パワハラの被害にあった、コンプライアンスに違反する行為を発見したというような場合に、会社の従業員が、組織内部の窓口に対して、匿名あるいは実名で、これらの行為を通報することを言います。ただ、組織内部の窓口では、通報が、責任ある立場にある者まで届くのか、従業員が不安に思うことがあります。このような場合、会社外にあり、会社内部の者からの圧力を受けることがない法律事務所であれば、従業員が安心して内部通報をすることができます。内部通報窓口以外のオプションについては、オプションのご案内をご覧ください。

顧問契約についてのご質問は、お気軽に電話やお問い合わせフォームにてお問い合わせ下さい。
電 話:048-649-4631
FAX:048-649-4632

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