10分電話無料相談バナー


元顧客や、退職した従業員が、インターネット上に自社を誹謗中傷する記事を書きこんでいる。
このままにしておくと、売上げが落ちてしまう、また従業員の採用にも影響が出てしまう。
こんな悩みをお持ちではないでしょうか。
このような場合は、企業向けの誹謗中傷被害対策が可能な弁護士にご相談ください(埼玉県内対応)。

弁護士は、誹謗中傷の書き込みが行われたサイト管理者に対して削除の申出を行います。
申出を受けたサイト管理者は、書き込みをした者に対して削除の申出があったことを知らせ、また、反論があれば反論するよう求めて、反論がない場合は書き込みを削除するのが一般的です。

サイト管理者が削除を行わない場合、削除を求めて仮処分の申立をする、あるいは訴訟を起こすなりして、書き込みの削除を実現します。

また、誹謗中傷の書き込みを行った者に対して、慰謝料などの損害賠償請求をする、刑事告訴をするという場合もあります。
このような場合、書き込みを行った者の発信者情報を取得するために、仮処分の申立て、あるいは訴訟の提起を行います。


誹謗中傷被害対策について

1.誹謗中傷記事、画像、動画の削除要請
 期間:1日~1ヶ月程度(但、裁判所へ削除請求の申立をする場合は、1ヶ月程度)
 ※削除されるまでの期間は、サイトの種類やサイト管理者の対応により異なります。

 手続き:弁護士名でサイト管理者へ削除要請を致します。要請に応じない場合は、裁判所へ削除請求の申立をします。

2.書込み犯人の特定
 期間;3カ月~6カ月以上

 手続き:まずはサイト管理者へ書き込み者のIPアドレス等の情報開示を請求します。次に、開示されたIPアドレス等を元にプロバイダへ情報開示請求を行ないます


誹謗中傷被害手続きの流れ

1.誹謗中傷記事削除請求
ご相談→受任→サイト管理者に削除を請求
 →ア削除
 →イ削除を拒否
  →裁判所へ削除を求める仮処分申立
  →裁判所へ削除請求訴訟

2.書込み犯人の特定
ご相談→受任→サイト管理者に情報開示を請求
 →アIPアドレス等取得
 →イ開示を拒否
  →裁判所へ開示を求める仮処分の申立
  (通常3ヶ月~6カ月以上)
  →プロバイダを相手に情報開示請求訴訟

3.損害賠償請求訴訟
 ご相談→受任→上記2の手続き→損害賠償請求訴訟

4.刑事訴訟
 ご相談→受任→上記2の手続き→刑事告訴


誹謗中傷被害に関する弁護士費用

プロバイダ責任制限法に基づく削除申請書面作成 3万円(税別)
発信者情報の開示申請 20万円(税別)~
仮処分 20万円(税別)~
民事損害賠償 請求する金額により算定
刑事告訴   着手15万円(税別)~
       報酬15万円(税別)~

 ご依頼いただく前に弁護士費用のお見積書を出させていただきますので必要な場合はお申し出ください。


誹謗中傷事件担当弁護士

近時、企業を対象にした、インターネット上での誹謗中傷事件が多くなってきています。
誹謗中傷により、企業自体やその従業員が風評被害に遭う事も少なくありません。このような事態を防ぐためにも、速やかに誹謗中傷記事を削除したり、投稿者を特定して損害の請求や告訴をする必要があります。
そこで、当事務所では、インターネット問題に詳しい弁護士が、集中的に事件を扱うことで、専門性をより深め、高いレベルでの解決が実現できると考えていることから、誹謗中傷問題についての担当弁護士を決めています。
誹謗中傷問題の担当弁護士が、速やかに事件に対応をできるように準備していますので、何かお困りの際はすぐにご相談ください。



誹謗中傷よくあるご質問

Q.どのような書き込みが削除の対象となりますか?
A.権利(プライバシー、名誉、著作権など)侵害がされている場合に削除が可能となります。権利侵害の有無については別途検討する必要があります。

Q.書き込み削除までにはどの程度の時間がかかりますか?
A.早い場合:1~2週間、一般的:1~2カ月、遅い場合:6ヶ月程度

Q.書き込みがなされたサイト・ブログ自体を削除することはできますか?
A.原則的には権利侵害を行っているそれぞれの書き込みが削除の対象となりますが、サイト等が全体として権利侵害を行っているような場合等可能であるケースはあります。

Q.自分で書き込みを削除することはできますか?
A.削除依頼等はご自身で行うことも可能です。ただ、誤った方法をとった場合、被害が拡大しないとも限りませんので、一度弁護士に相談することを検討されてもよいと思います。

Q.ミラーサイトが複数ある場合そのすべてを削除できますか?
A.ミラーサイトの元となる特定のサイトについて対応することでミラーサイトの書き込みが削除される場合があります。

Q.常に書き込みをした者を特定することができるのですか?
A.特定できない場合も出てきます。特定のためにはアクセスログというものを追っていくことになるのですが、アクセスログの保管期間(3か月程度)が経過した場合には特定が難しくなります。

Q.誹謗中傷サイトが検索上位にあがらないようにすることはできますか?
A.SEO対策(ある検索エンジンを対象に、検索結果で上位に現れるようにページを書き換えること)を逆手にとって、特定のサイトの検索順位を上げることで誹謗中傷サイトの検索順位を相対的に下げるという方法があり得ますが、当事務所ではそこまでの対応はしておりません。


解決例

・フェイスブック記事の削除、口コミサイトでの会社の悪評削除
 就職情報サイトの口コミで誹謗中傷がなされ、求人が上手く集まらない状態になった企業からご相談を受けました。
 弁護士が問題の口コミが指摘している事項について調査をし、口コミの情報が虚偽であることの証拠を収集しました。
 その証拠を添付してサイト管理者に削除を請求したところ、請求から数日で管理者は口コミの削除に応じました

企業向けの誹謗中傷被害対策が可能な当事務所では、経営者、企業担当者様からの相談を受け付けております(埼玉県内対応)。
グリーンリーフ法律事務所(埼玉弁護士会所属)までお気軽にご相談ください。