セミナー概要
平成１６年に成立した公益通報者保護法は、令和２年に改正法が成立し、本年６月1日から施行されることとなりました。
この度、取り上げるのは、公益通報者保護法に定める制度の概要及び今回の改正法による変更点となります。
今回の改正は、事業者に対して内部通報に対応するための体制整備などについて義務付けをしており、行政措置などのみならず、情報の守秘義務及び違反した場合の刑事罰などの導入があり、通報の主体や保護要件などの緩和といった様々な制度変更をもたらすものです。
企業の不祥事の発見は、そのユーザーたる消費者の利益や被害拡大防止のためになされるべきものですが、企業自身にとっても通報に適切に対応し、リスクを早期に把握できることは企業価値及び社会的信用を向上させるものといえます。
本セミナーでは、短い時間ではありますが、公益通報制度の概要及び改正法に夜変更点についてご説明するものです。法の施行日である令和４年５月末までに対応できるよう、新しい「公益通報者保護法」について是非知っておいていただきたいと思います。
セミナーのポイント
・公益通報者保護法の改正点について解説
講師紹介
■経歴
昭和58年 9月 学習院埼玉県生まれ
平成18年 3月大学法学部法学科卒業
平成20年 3月 学習院大学法科大学院既習コース卒業
平成21年12月 最高裁判所司法研修所（宇都宮地方裁判所配属）修了
平成21年12月 弁護士登録
■役職
埼玉弁護士会子どもの権利委員会委員
埼玉弁護士会両性の平等委員会委員
埼玉医療問題弁護団団員
児童自立支援施設埼玉学園苦情解決第三者委員 相川 一ゑ（埼玉弁護士会所属）
セミナー詳細
開催日時：令和4年3月24日（木）午後15時00分から15時40分まで（40分）
参加方法：ZOOM
申込期日：令和4年3月18日（金）
