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スタンダードコースの特徴

① 複数の弁護士による迅速な対応
当事務所は弁護士法人であり、12人の弁護士、9人の法務スタッフ、8人の事務スタッフが、一つの組織体として活動しており、法律相談、事件処理などについて、事務所全体として最優先に対処することが可能です。
たとえば、ご相談のお電話を頂いた場合、担当の弁護士が不在でも、事務所に在席している弁護士が回答を致しますので、「弁護士が不在で相談できない」ということはまずありません。また、メール、ファックスのご相談には、翌日までに回答をしますが、担当弁護士が出張などで数日不在のときは、他の弁護士が回答を致します。

当事務所の場合、新規に顧問契約をしていただく会社の約半数は、すでに顧問弁護士がいるが、電話をしてもなかなか弁護士が捉まらない、対応が遅いという不満を持っていらっしゃる会社です。

② 電話、ファックス、メールによる法律相談に迅速に対応
電話によるご相談には担当の弁護士が回答し、担当の弁護士が不在の場合には他の弁護士が回答を致します。
また、ファックス、メールによるご相談についても、翌日までに回答を致します。

③ 契約書、合意書の添削にも迅速に対応
契約書、合意書などの問題点の指摘、添削を希望される場合、ファックス、メールでお送りいただければ、複雑で時間を要すると思われるものを除き、翌日までに回答を致します。

④ 貴社で行われる話合い、交渉への立会(年3回程度)
貴社が、第三者の方(クレーマーなどを含む)と話合いなどをする場合、法律の専門家である弁護士が立ち会っていると、心強く感じたり、話合いなどがスムーズに進むことも多いと思います。貴社の要請があれば、無償で立ち会わせていただきます。

⑤ 弁護士名での内容証明郵便
貴社との打合せ、メールなどでのやり取りをして内容証明郵便を作成し、弁護士名で発送します。弁護士名で内容証明郵便を出すと効果的なことがあります。

⑥ 弁護士名での報告書、鑑定書の作成
複雑な事実問題、法律問題が絡む事案の場合、調査のうえ、弁護士名での報告書、鑑定書を作成します。第三者の方と話合いなどをする場合、顧問弁護士の見解として、第三者の方にお示しください。

⑦ 貴社ご希望のテーマによるセミナーの開催(年1回程度)
貴社のご希望するテーマについて、貴社の従業員の方を対象に、貴社においてセミナーを行います。ご希望の場合はお申し出ください。

⑧ 顧問会社様限定セミナーへのご招待
当事務所では、スタンダードコースの顧問会社様を対象に、最近改正された法律の内容、労働関係、その他のテーマについて、年に1回程度セミナーを行っています。
(直近のミニセミナーテーマについて)
平成29年5月【テーマ】
第1部 消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法の法改正について、概括なお話をします。
第2部 不正競争防止法における営業秘密規制の概要、今回の法改正の内容についてお話をします。
平成28年4月【テーマ】
個人情報保護法,マイナンバー法について
平成27年5月【テーマ】セクシャルハラスメントについて
第1部 セクハラ行為の定義や加害者・会社の法的責任、被害者が取り得る法的手段について、概括的な講義を行います。
第2部 最新の判例を交えながら、実際にセクハラが問題になった事件についてご紹介致します。
平成26年4月【テーマ】労働契約法の改正について
第1部 労働契約法第18条、19条、20条の改正について、その改正の趣旨や要件・効果などを講義します。
第2部 当事務所で実際に扱った労働審判事件について、ケーススタディを行います。

⑨ 従業員の法律相談
貴社の従業員の方が個人的に抱える法律問題についても、無料で法律相談を行います。

⑩ 弁護士費用の減額
交渉、調停、訴訟のご依頼を受ける場合、顧問料とは別途の弁護士費用がかかりますが、通常の場合と比べて、弁護士費用が20%減額になります。

⑪ 顧問契約をしている法律事務所名を外部に表示することができます。
貴社のホームページや会社パンフレットなどに、顧問弁護士の表示をしていただくことができます。コンプライアンスに配慮した会社であることを示すことができ、貴社の信用度のアップにつながります。また、紛争を事前に抑制することにもつながります。

提供するサービス内容

下記のサービスを無料で提供します。

① 当事務所での対面による法律相談
② 電話、ファックス、電子メールによる法律相談
③ 契約書、合意書、その他文書のチェック
④ 法律関係の調査
⑤ 弁護士名による報告書、鑑定書の作成
⑥ 弁護士名による内容証明郵便の作成・発送(通信実費別)
⑦ 貴社ご担当者様が、貴社内で、第三者と話合い・交渉をする場合の立会(年3回程度)
⑧ 貴社従業員の法律相談
⑨ 貴社従業員を対象とするセミナーの実施(貴社で行います)(年1回程度)
⑩ グリーンリーフ法律事務所で行う、顧問会社様限定のセミナーへのご招待(年1回程度)、「グリーンリーフ便り(耳寄り情報)」の送信(毎月)
⑪ 上記以外のサービスについては、顧問料以外のお支払いが発生しますが、通常の場合より、弁護士費用が20%減額になります。

顧問料

従業員数(パートを含む)
199人まで     月30,000円(税別)
200~499人まで   月40,000円(税別)
500~999人まで   月50,000円(税別)

ライトコース

ライトコースの特徴

① 相談が非常に少ない会社の方向けのコース
当事務所での、対面による法律相談、電話・ファックス・電子メールによる法律相談などが、非常に少ない会社の方向けのコースです。顧問料の範囲内で相談できる相談時間には制限がありますが(1ヶ月につき1時間まで)、その分、顧問料は毎月1万円(税別)と低額です。

② 複数の弁護士による迅速な対応
当事務所は弁護士法人であり、11人の弁護士、7人の法務スタッフ、8人の事務スタッフが、一つの組織体として活動しており、法律相談、事件処理などについて、事務所全体として最優先に対処することが可能です。
たとえば、ご相談のお電話を頂いた場合、担当の弁護士が不在でも、事務所に在席している弁護士が回答を致しますので、「弁護士が不在で相談できない」ということはありません。また、メール、ファックスのご相談には、翌日までに回答をしますが、担当弁護士が出張などで数日不在のときは、他の弁護士が回答を致します。

当事務所の場合、新規に顧問契約をしていただく会社の約半数は、すでに顧問弁護士がいるが、電話をしてもなかなか弁護士が捉まらない、対応が遅いという不満を持っていらっしゃる会社です。

③ 電話、ファックス、メールによる法律相談に迅速に対応
法律相談に対しては、複雑で時間を要すると思われるものを除き、翌日までに回答を致します。

④ 顧問契約をしている法律事務所名を外部に表示することができます。
貴社のホームページや会社パンフレットなどに、顧問弁護士の表示をしていただくことができます。コンプライアンスに配慮した会社であることを示すことができ、貴社の信用度のアップにつながります。また、紛争を事前に抑制することにもつながります。

提供するサービス内容

① 当事務所での対面による法律相談、電話・ファックス・電子メールによる法律相談を、1ヶ月につき1時間まで無料で行います。
※ 1時間を超えた場合、10分1500円のご相談料がかかります。
※ ファックス・電子メールによるご相談については、回答作成に要した時間がご相談時間になります。
② 「グリーンリーフ便り(耳寄り情報)」の送信(毎月)

顧問料

月 10,000円(税別)