代表・弁護士 森田 茂夫(埼玉弁護士会所属)

■経歴
昭和29年 4月 東京都生まれ
昭和55年 3月 早稲田大学法学部卒業
昭和59年 4月 弁護士登録

■役職
さいたま地方法務局筆界調査委員
大宮簡易裁判所調停委員

■著書、論文
「誰にも分かる借地借家の手引き」(共著、新日本法規出版)、「決定版原状回復・その考え方とトラブル対処法」(著者、にじゅういち出版)、「一般定期借地権実用契約書式集」(著者代表、資産総合研究所)、「マンションの専有部分の競売請求」(月間不動産フォーラム21・2009年6月号)、「立退料の算定方法と授受をめぐる法務と税務」(税理第52号第7号)、その他

■企業法務分野に関して一言
1984年に弁護士になってから、30年近く弁護士として活動してきました。
企業法務に関しては、県内の大企業のほか、多くの中小企業の相談にものっており、顧問会社からはもちろんのこと、当事務所が主催するSネット(税理士など士業の方が会員)、アネットクラブ(宅地建物取引業の方が会員)からも多くの相談が寄せられ、契約書・合意書のチェックなども毎日のように行っています。

企業法務といっても、労働問題、知的財産権、債権回収、不動産関係、消費者とのトラブル、企業倒産(取引先が倒産した場合も含めて)など様々ですが、これらについても一通りの経験を有しています。

企業を経営していると様々な問題に直面しますが、法律に関する問題はぜひご相談ください。親切で分かりやすい対応、スピーディーな対応をモットーにしています。


弁護士 榎本 誉(埼玉弁護士会所属)

■経歴
昭和37年11月 埼玉県生まれ
昭和60年 3月 法政大学法学部卒業
平成12年 4月 弁護士登録






■企業法務分野に関して一言
これまで、多くの顧問様・その他会員様の法律相談やご質問についての回答をさせていただきました。
企業法務としては、
・各種契約書の作成、確認、添削
・労働関係相談・労働審判
(解雇手続、就業規則の解釈・運用、損害賠償、各種ハラスメント。特に企業側)
・債権回収のための、内容証明発送、訴訟提起、強制執行申立
・法人の債務整理・破産申立て
・不動産紛争(特に土地建物明渡)
などを担当しております。


特に、契約書の確認や土地建物明渡し請求訴訟の取扱数、解決の速度や質では、当事務所は、埼玉県内でも随一と自負しています。
また、企業においては、労働問題は不可避です。当事務所は、企業様からのご相談・ご依頼も多くいただいており、社会保険労務士と連携しての対応もさせていただいております。
これらに慢心することなく、事務所員相互が切磋琢磨し、より一層の精進に努める所存です。
お気軽にご相談にお越しいただければと思います。



弁護士 田中 智美(埼玉弁護士会所属)

■経歴
昭和54年 8月 福島県生まれ
平成14年 3月 早稲田大学第一文学部卒業
平成20年10月 弁護士登録

■役職
埼玉弁護士会示談あっせんセンター運営委員会委員

■企業法務分野に関して一言
企業法務に関しては、自動車販売店からの相談(販売や車検整備・修理などにまつわる顧客とのトラブル、クレーム対応等)をお受けすることが多く、自動車の引渡し請求、登録名義移転請求などの裁判を多く手掛けております。

また、当事務所の顧問会社には不動産関係の会社が多いこともあり、不動産関係事件、とりわけ不動産明渡し請求事件の件数は多いです。対応困難な賃借人に対して明渡しの強制執行を行った経験もあります。
企業と顧客がトラブルになる場合、法律的に正しい対応はこうであると分かっていても、その顧客との今後の関係や会社の社会的地位に対する配慮等から、正論を押し通すばかりでは解決が難しいといった場面もままあるかと思います。

それでも、法律的に正しい対応(平たく言えば、裁判を起こされた時にどうなるのか)を知っておくことは必須です。気になる問題がありましたら、是非ご相談下さい。


弁護士 野田 泰彦(埼玉弁護士会所属)

■経歴
平成16年 3月 大阪大学法学部卒業
平成20年 3月 九州大学法科大学院卒業
平成21年12月 弁護士登録

■役職
埼玉弁護士会労働問題対策委員会委員
企画広報委員会委員
国際交流委員会委員
犯罪被害者支援委員会委員 他

■著書
仮処分を活用した反社会的勢力対応の実務と書式―不当要求行為への実践対策(共著)

■資格
宅地建物取引主任者試験合格

■企業法務分野に関して一言
弁護士登録をして以来当事務所にて一貫して勤務しており、日夜、多くの顧問様・その他会員社様の法律相談やご質問の回答などに従事しております。
企業法務としては、
・労働関係相談
(解雇手続、就業規則の解釈・運用、損害賠償、各種ハラスメント)
・債権回収
・法人破産申立て
・不動産紛争(特に土地建物明渡)
などを担当しております。

特に、契約書の確認や土地建物明渡請求訴訟の取扱数、解決の速度や質では、当事務所は、埼玉県内でも随一と考えております。
また、私個人としては司法試験の選択科目で労働法を選択したこともあり、労働関係相談では労働側が突いてくるポイントを意識しつつ、企業様のご相談に回答するように心がけております。

お気軽にご相談にお越しいただければと思います。



弁護士 相川 一ゑ(埼玉弁護士会所属)

■経歴
昭和58年 9月 埼玉県生まれ
平成18年 3月 学習院大学法学部法学科卒業
平成20年 3月 学習院大学法科大学院既習コース卒業
平成21年12月 弁護士登録

■役職
埼玉弁護士会子どもの権利委員会委員
埼玉弁護士会両性の平等委員会委員
児童自立支援施設埼玉学園苦情解決第三者委員

■企業法務分野に関して一言
私は弁護士として業務に就くようになって以来、顧問会社その他の企業から、契約書その他の書面チェック・労働問題・企業コンプライアンスその他のご相談を、多数受けてまいりました。

ご相談を頂く企業分野は、特に不動産・自動車等の販売業者の方が多いのですが、それに限らず、飲食店その他のサービス業等、幅広い業者の方のお話を伺っております。
特に消費者とのトラブルについては、たとえ企業側がどれほど慎重に対応していたとしても、残念ながら完全に防ぐことは難しいといえます。その様な問題に取り組むに当たり、トラブルの予防という意味でも、事後的な対処法という意味でも、弁護士によるアドバイスが有効といえる場合は多いのではないでしょうか。

「このような些細なことで、弁護士に相談してもよいのだろうか・・・」とお悩みになる前に、まずは一度ご相談下さい。難解な用語が多い法律の問題も、お客様にご理解頂けるご説明が出来るよう、日々心がけております。


弁護士 眞中 忠治(埼玉弁護士会所属)

■経歴
昭和54年 6月 茨城県生まれ
平成10年 3月 中央大学法学部卒業
平成22年 3月 関東学院大学法科大学院卒業
平成23年12月 弁護士登録

■役職
埼玉弁護士会労働問題対策委員会委員
消費者問題対策委員会委員

■企業法務分野に関して一言
弁護士になって以来,顧問会社様からの契約書の添削,お客様への対応,債権回収,労働問題等の様々なご相談等を毎日のようにお受けしております。

また,企業側の代理人として,例えば,労働事件,損害賠償請求事件の交渉,訴訟(原告側,被告側を問わず)等も継続的に受任しております。

企業の皆様からのご相談に対しては,分かりやすいご説明はもちろんのこと,何より迅速なご回答を心がけておりますので,法律に関する問題等がありましたら,ぜひ一度ご相談ください。


弁護士 申 景秀(埼玉弁護士会所属)

■経歴
平成20年 3月 東洋大学法学部卒業
平成23年 3月 独協大学法科大学院卒業
平成24年12月 弁護士登録

■役職
埼玉弁護士会司法問題対策委員会副委員長
埼玉弁護士会国際交流委員会委員
埼玉弁護士会人権委員会委員



■企業法務分野に関して一言
当事務所では、多数の顧問会社様等から、契約書のチェック・労働問題・債権回収等日々様々なご相談を受けております。
また、それらに対する迅速丁寧な対応について好評をいただいております。
企業法務は様々な分野がありますが、その中でも私は、特に不動産の明渡し案件に多く携わっております。

企業経営に関しては、トラブルが生じた時の対応のみならず、トラブルを予防することもリスク管理として重要な事ですので、どのようなことでも一度お気軽にご相談ください


弁護士 吉田 竜二(埼玉弁護士会所属)

■経歴
平成21年 3月 中央大学法学部卒業
平成24年 3月 明治大学法科大学院卒業
平成26年 3月 弁護士登録

■役職
埼玉弁護士労働問題対策委員会委員
消費者問題対策委員会委員
埼玉弁護士会貧困問題対策本部委員
高齢者・障害者権利擁護センター所属

■企業法務分野に関して一言
企業を経営していく上では、非常に多様な契約関係が生じることと思います。

店舗を借りる、他社と商品の売買を行う、従業員を雇用ないし解雇する、他社から支払いを受けるなど、法的な問題が生じる可能性があるケースは枚挙にいとまがありません。
加えて、何か問題が生じた際には、企業として、速やかに適切な処理をとることが重要となります。

当事務所では、契約書のチェックから、労働問題への対応、債権回収への助力など企業活動に関連する多様なサービスを用意しておりますので、現に問題を抱えている、また、問題が生じないか不安であるという場合には、是非一度ご相談いただければと思います。


弁護士 村本 拓哉(埼玉弁護士会所属)

■経歴
平成23年3月 中央大学法学部卒業
平成25年3月 首都大学東京法科大学院卒業
平成26年12月 弁護士登録

■役職
子どもの権利委員会
弁護士業務妨害対策委員会
犯罪被害者支援委員




■企業法務分野に関して一言
企業の法律問題は、債権回収・労働・各種契約書作成・知的財産権・顧客対応・コンプライアンスなど、実に様々な問題があります。
当事務所は、多数の顧問企業様からご相談を頂き、様々な問題にスピーディに対応できるよう、弁護士が複数待機しております。
法律問題でお悩みの場合は、是非一度お気軽にご相談ください。

お客様のお悩みを少しでも解決できるよう、誠実に対応させて頂きます。



弁護士 小野塚 直毅(埼玉弁護士会所属)

■経歴

平成23年 3月 学習院大学法学部法学科卒業
平成25年 3月 上智大学法科大学院修了
平成27年12月 弁護士登録

■役職

埼玉弁護士会 企画広報委員会 委員
埼玉弁護士会 マスコミ対応PT 座長
埼玉弁護士会 広報PT 部員
埼玉弁護士会 民事介入暴力対策委員会 委員


■資格

裁判所職員(家庭裁判所調査官補)採用試験合格
行政書士試験合格
■企業法務分野に関して一言
企業における法的トラブルにおいては、一歩間違えれば経営が大きく左右されてしまったり、信用が傷つけられてしまったりすることも珍しくありません。そのようなトラブルは大変辛いものであると思います。
また企業法務では一般に、正確性・迅速性がより強く求められると思います。誠意をもって正確かつ迅速に対応し、精一杯取り組ませていただきますので、是非お気軽にご相談ください。



弁護士 時田 剛志(埼玉弁護士会所属)

■経歴

平成23年 3月 國學院大學法学部卒業
平成26年 3月 明治大学法科大学院修了
平成27年12月 弁護士登録

■役職

埼玉弁護士会 子どもの権利委員会 委員
埼玉弁護士会 労働問題対策委員会 委員
埼玉弁護士会 公害対策環境保全委員会 委員
埼玉弁護士会 厚生委員会 委員
NPO法人子どもセンター・ピッピ 正会員兼事務局
さいたま市児童養護施設カルテット 第三者委員
■著書
「所有者所在不明・相続人不存在の空家対策マニュアル~財産管理人制度の利用の手引き~」(共著)
■外部講演・メディア出演
【出演】平成29年11月~ REDS WAVE 87.3FM「身近な法律相談」
【講演】平成29年11月 宮代町立百間中学校「いじめ撲滅強化集会」
平成30年 2月 春日部共栄中学校「弁護士の仕事」など。

■資格

行政書士試験合格

■企業法務分野に関して一言
企業法務には,予防法務,戦略法務,臨床法務という三つの視点があります。
私は,第一に予防法務・戦略法務の視点が重要と考えます。
予防法務とは,端的に申しますと,将来の紛争を未然に防ぐために準備することを言います。例えば,事業に伴う法令調査・検討,契約書の作成および条項の検討,労使関係の事前相談など様々です。
戦略法務とは,法令等の知識を活用し,経営戦略に活かすことを言います。
もちろん,予防法務を徹底しても,多くの利害関係者のいる企業において裁判沙汰になることもあり得ます。臨床法務とは,そうした顕在化した紛争処理のための対処を言い,当事務所においても数多くの案件を手掛けております。
当事務所では,埼玉県内の100社以上の企業様と顧問契約を締結しており,日々ご相談をお受けしておりますので,お気軽にお問い合わせいただけると幸いです。


弁護士 池田 味佐(埼玉弁護士会所属)

■経歴
平成22年 3月 獨協大学法学部法律学科 卒業
平成25年 3月 獨協大学法科大学院 修了
平成29年12月 弁護士登録

■役職
消費者問題対策委員会 委員
子どもの権利委員会 委員
両性の平等委員会 委員
草加市の行政不服審査委員会・個人情報保護審査会 委員
日弁連付添人実現本部 委員

■企業法務分野に関して一言
企業の方がもつ法的問題は、企業対企業の問題だけでなく、企業対株主、企業対個人、企業対従業員などさまざまな問題があります。これらの問題を未然に防ぎ、迅速に対応するためには、事前に法的整備をし、法的にはどのように進んでいくのかを予測しておくことが必要になると思われます。
トラブルを避け、適切な企業経営を行うためには、早めにご相談していただくことが一番の解決方法と思われます。経営者の方、従業員の方が大切に育てた企業を維持させていただくお手伝いをさせていただきたいと思っております。


弁護士 赤木 誠治(埼玉弁護士会所属)

■経歴
平成27年 3月 早稲田大学法学部 卒業
平成29年 3月 慶應義塾大学法科大学院 修了
平成30年12月 弁護士登録

■役職
埼玉弁護士会 高齢者・障害者権利擁護センター運営委員会 委員
埼玉弁護士会 犯罪被害者支援委員会 委員

■企業法務分野に関して一言
 企業が抱える問題は、経営者の方のみならず、従業員やその家族、顧客、取引先など、多くの人の生活に影響を与えかねないものであり、経営者の方の不安は大きなものであると思います。
 当事務所はさまざまな業種の企業の方から、多数のご相談・ご依頼をお受けしております。これまでに当事務所で蓄積された実績に基づき、問題の適切な解決策をスピーディーに提供することをお約束します。
 また、時代の変化とともに、かつては問題とならなかったことであっても、今日では大問題に発展することもあります。そのため、日々新しい法律分野の勉強も怠りません。
問題がより深刻になる前に、お気軽にご相談ください。