代表・弁護士 森田 茂夫(埼玉弁護士会所属)

■経歴
昭和29年 4月 東京都生まれ
昭和55年 3月 早稲田大学法学部卒業
昭和59年 3月 最高裁判所司法研修所(奈良地方裁判所配属)修了
昭和59年 4月 弁護士登録

■役職
さいたま地方法務局筆界調査委員
大宮簡易裁判所調停委員

■著書、論文
「誰にも分かる借地借家の手引き」(共著、新日本法規出版)、「決定版原状回復・その考え方とトラブル対処法」(著者、にじゅういち出版)、「一般定期借地権実用契約書式集」(著者代表、資産総合研究所)、「マンションの専有部分の競売請求」(月間不動産フォーラム21・2009年6月号)、「立退料の算定方法と授受をめぐる法務と税務」(税理第52号第7号)、その他

■企業法務分野に関して一言
1984年に弁護士になってから、30年以上弁護士として弁護士として活動してきました。
企業法務に関しては、県内の大企業のほか、多くの中小企業の相談にものっており、顧問会社からはもちろんのこと、当事務所が主催するSネット(税理士など士業の方が会員)、アネットクラブ(宅地建物取引業の方が会員)からも多くの相談が寄せられ、契約書・合意書のチェックなども毎日のように行っています。

企業法務といっても、労働問題、知的財産権、債権回収、不動産関係、消費者とのトラブル、企業倒産(取引先が倒産した場合も含めて)など様々ですが、これらについても一通りの経験を有しています。

企業を経営していると様々な問題に直面しますが、法律に関する問題はぜひご相談ください。親切で分かりやすい対応、スピーディーな対応をモットーにしています。


弁護士 榎本 誉(埼玉弁護士会所属)

■経歴
昭和37年11月 埼玉県生まれ
昭和60年 3月 法政大学法学部卒業
平成12年 3月 最高裁判所司法研修所(甲府地方裁判所配属)修了
平成12年 4月 弁護士登録






■企業法務分野に関して一言
これまで、多くの顧問様・その他会員様の法律相談やご質問についての回答をさせていただきました。
企業法務としては、
・各種契約書の作成、確認、添削
・労働関係相談・労働審判
(解雇手続、就業規則の解釈・運用、損害賠償、各種ハラスメント。特に企業側)
・債権回収のための、内容証明発送、訴訟提起、強制執行申立
・法人の債務整理・破産申立て
・不動産紛争(特に土地建物明渡)
などを担当しております。


特に、契約書の確認や土地建物明渡し請求訴訟の取扱数、解決の速度や質では、当事務所は、埼玉県内でも随一と自負しています。
また、企業においては、労働問題は不可避です。当事務所は、企業様からのご相談・ご依頼も多くいただいており、社会保険労務士と連携しての対応もさせていただいております。
これらに慢心することなく、事務所員相互が切磋琢磨し、より一層の精進に努める所存です。
お気軽にご相談にお越しいただければと思います。



弁護士 田中 智美(埼玉弁護士会所属)

■経歴
昭和54年 8月 福島県生まれ
平成14年 3月 早稲田大学第一文学部卒業
平成20年 9月 最高裁判所司法研修所(水戸地方裁判所配属)修了
平成20年10月 弁護士登録

■役職
埼玉弁護士会示談あっせんセンター運営委員会委員
埼玉県個人情報保護審査会委員

■企業法務分野に関して一言
企業法務に関しては、自動車販売店からの相談(販売や車検整備・修理などにまつわる顧客とのトラブル、クレーム対応等)をお受けすることが多く、自動車の引渡し請求、登録名義移転請求などの裁判を多く手掛けております。

また、当事務所の顧問会社には不動産関係の会社が多いこともあり、不動産関係事件、とりわけ不動産明渡し請求事件の件数は多いです。対応困難な賃借人に対して明渡しの強制執行を行った経験もあります。
企業と顧客がトラブルになる場合、法律的に正しい対応はこうであると分かっていても、その顧客との今後の関係や会社の社会的地位に対する配慮等から、正論を押し通すばかりでは解決が難しいといった場面もままあるかと思います。

それでも、法律的に正しい対応(平たく言えば、裁判を起こされた時にどうなるのか)を知っておくことは必須です。気になる問題がありましたら、是非ご相談下さい。


弁護士 野田 泰彦(埼玉弁護士会所属)

■経歴
平成16年 3月 大阪大学法学部卒業
平成20年 3月 九州大学法科大学院卒業
平成21年12月 最高裁判所司法研修所(前橋地方裁判所配属)修了
平成21年12月 弁護士登録

■役職
(倒産関係)
日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会 幹事
全国倒産処理弁護士ネットワーク    理事
埼玉事業再生弁護団
(IT関係)
日本弁護士連合会業務改革委員会    幹事
(所属弁護士会関係)
2016年度 埼玉弁護士会 常議員
2021年度 埼玉弁護士会 副会長
2022年度 埼玉弁護士会 常議員

■著書
仮処分等を活用した反社会的勢力対応の実務と書式 (共著)
使用貸借の法律と実務(共著)
破産実務Q&A220問(共著)
法律家のためのITマニュアル(共著)

■資格
宅地建物取引主任者試験合格

■企業法務分野に関して一言
弁護士登録をして以来当事務所にて一貫して勤務しており、日夜、多くの顧問様・その他会員社様の法律相談やご質問の回答などに従事しております。
企業法務としては、
・労働関係相談
(解雇手続、就業規則の解釈・運用、損害賠償、各種ハラスメント)
・債権回収
・法人破産申立て
・不動産紛争(特に土地建物明渡)
などを担当しております。

特に、契約書の確認や土地建物明渡請求訴訟の取扱数、解決の速度や質では、当事務所は、埼玉県内でも随一と考えております。
また、私個人としては司法試験の選択科目で労働法を選択したこともあり、労働関係相談では労働側が突いてくるポイントを意識しつつ、企業様のご相談に回答するように心がけております。

お気軽にご相談にお越しいただければと思います。



弁護士 相川 一ゑ(埼玉弁護士会所属)

■経歴
昭和58年 9月 埼玉県生まれ
平成18年 3月 学習院大学法学部法学科卒業
平成20年 3月 学習院大学法科大学院既習コース卒業
平成21年12月 最高裁判所司法研修所(宇都宮地方裁判所配属)修了
平成21年12月 弁護士登録

■役職
埼玉弁護士会子どもの権利委員会委員
埼玉弁護士会両性の平等委員会 委員長
児童自立支援施設埼玉学園苦情解決第三者委員

■企業法務分野に関して一言
私は弁護士として業務に就くようになって以来、顧問会社その他の企業から、契約書その他の書面チェック・労働問題・企業コンプライアンスその他のご相談を、多数受けてまいりました。

ご相談を頂く企業分野は、特に不動産・自動車等の販売業者の方が多いのですが、それに限らず、飲食店その他のサービス業等、幅広い業者の方のお話を伺っております。
特に消費者とのトラブルについては、たとえ企業側がどれほど慎重に対応していたとしても、残念ながら完全に防ぐことは難しいといえます。その様な問題に取り組むに当たり、トラブルの予防という意味でも、事後的な対処法という意味でも、弁護士によるアドバイスが有効といえる場合は多いのではないでしょうか。

「このような些細なことで、弁護士に相談してもよいのだろうか・・・」とお悩みになる前に、まずは一度ご相談下さい。難解な用語が多い法律の問題も、お客様にご理解頂けるご説明が出来るよう、日々心がけております。


弁護士 申 景秀(埼玉弁護士会所属)

■経歴
平成20年 3月 東洋大学法学部卒業
平成23年 3月 獨協大学法科大学院卒業
平成24年12月 最高裁判所司法研修所(札幌地方裁判所配属)修了
平成24年12月 弁護士登録

■役職
埼玉弁護士会司法問題対策委員会副委員長
埼玉弁護士会国際交流委員会委員
埼玉弁護士会人権委員会委員



■企業法務分野に関して一言
当事務所では、多数の顧問会社様等から、契約書のチェック・労働問題・債権回収等日々様々なご相談を受けております。
また、それらに対する迅速丁寧な対応について好評をいただいております。
企業法務は様々な分野がありますが、その中でも私は、特に不動産の明渡し案件に多く携わっております。

企業経営に関しては、トラブルが生じた時の対応のみならず、トラブルを予防することもリスク管理として重要な事ですので、どのようなことでも一度お気軽にご相談ください


弁護士 吉田 竜二(埼玉弁護士会所属)

■経歴
平成21年 3月 中央大学法学部卒業
平成24年 3月 明治大学法科大学院卒業
平成25年12月 最高裁判所司法研修所(富山地方裁判所配属)修了
平成26年 3月 弁護士登録

■役職
埼玉弁護士労働問題対策委員会委員
消費者問題対策委員会委員
埼玉弁護士会貧困問題対策本部委員
高齢者・障害者権利擁護センター所属

■企業法務分野に関して一言
企業を経営していく上では、非常に多様な契約関係が生じることと思います。

店舗を借りる、他社と商品の売買を行う、従業員を雇用ないし解雇する、他社から支払いを受けるなど、法的な問題が生じる可能性があるケースは枚挙にいとまがありません。
加えて、何か問題が生じた際には、企業として、速やかに適切な処理をとることが重要となります。

当事務所では、契約書のチェックから、労働問題への対応、債権回収への助力など企業活動に関連する多様なサービスを用意しておりますので、現に問題を抱えている、また、問題が生じないか不安であるという場合には、是非一度ご相談いただければと思います。


弁護士 村本 拓哉(埼玉弁護士会所属)

■経歴
平成23年 3月 中央大学法学部卒業
平成25年 3月 首都大学東京法科大学院卒業
平成26年12月 最高裁判所司法研修所(盛岡地方裁判所配属)修了
平成26年12月 弁護士登録

■役職
子どもの権利委員会
弁護士業務妨害対策委員会
犯罪被害者支援委員




■企業法務分野に関して一言
企業の法律問題は、債権回収・労働・各種契約書作成・知的財産権・顧客対応・コンプライアンスなど、実に様々な問題があります。
当事務所は、多数の顧問企業様からご相談を頂き、様々な問題にスピーディに対応できるよう、弁護士が複数待機しております。
法律問題でお悩みの場合は、是非一度お気軽にご相談ください。

お客様のお悩みを少しでも解決できるよう、誠実に対応させて頂きます。



弁護士 小野塚 直毅(埼玉弁護士会所属)

■経歴

平成23年 3月 学習院大学法学部法学科卒業
平成25年 3月 上智大学法科大学院修了
平成27年12月 最高裁判所司法研修所(高知地方裁判所配属)修了
平成27年12月 弁護士登録

■役職

埼玉弁護士会 企画広報委員会 委員
埼玉弁護士会 マスコミ対応PT 座長
埼玉弁護士会 広報PT 部員
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
■資格
裁判所職員(家庭裁判所調査官補)採用試験合格
行政書士試験合格

■著書
「破産実務Q&A 220問」(共著)
ぎょうせい「使用貸借の法律と実務」(共著)
■メディア出演
令和元年7月30日、8月6日 埼玉テレビ「いろはに千鳥」
■企業法務分野に関して一言
企業における法的トラブルにおいては、一歩間違えれば経営が大きく左右されてしまったり、信用が傷つけられてしまったりすることも珍しくありません。そのようなトラブルは大変辛いものであると思います。
また企業法務では一般に、正確性・迅速性がより強く求められると思います。誠意をもって正確かつ迅速に対応し、精一杯取り組ませていただきますので、是非お気軽にご相談ください。



弁護士 時田 剛志(埼玉弁護士会所属)


■経歴
平成23年 3月 國學院大學法学部卒業
平成26年 3月 明治大学法科大学院修了
平成27年12月 最高裁判所司法研修所(さいたま地方裁判所配属)修了
平成27年12月 弁護士登録 埼玉弁護士会所属

■役職・所属
平成28年〜現在 埼玉弁護士会子どもの権利委員会委員
平成30年〜現在 さいたま市児童養護施設カルテット第三者委員
平成31年〜現在 法テラス民事法律扶助審査委員
令和元年〜現在 さいたま市スクールロイヤー
令和2年〜現在 北本市いじめ問題調査委員会委員長
令和2年〜現在 埼玉県教育委員会学校いじめ問題外部専門員
令和3年 埼玉弁護士会常議員会委員
令和4年〜現在 埼玉県いじめ問題調査審議会委員
学校事件・事故被害者全国弁護団弁護士
スクールコンプライアンス学会会員
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員

■著書
「所有者所在不明・相続人不存在の空家対策マニュアル~財産管理人制度の利用の手引き~」(共著)
「使用貸借の法律と実務」ぎょうせい(共著)
「学校のいじめ対策と弁護士の実務」青林書院(共著)
「再生可能エネルギー」令和4年度関東弁護士会連合会シンポジウム委員会

■講演・メディア出演
【メディア】
平成29年11月 REDS WAVE 87.3FM「身近な法律相談」
令和元年7月30日、8月6日 埼玉テレビ「いろはに千鳥」
令和元年12月6日 フジテレビ「とくダネ!」(音声出演)
令和2年2月19日 J:COM「デイリーニュース(練馬・新座・和光)」
その他、日本経済新聞、毎日新聞等
【講演】
平成29年11月 宮代町立百間中学校「いじめ撲滅強化集会」
平成30年2月 春日部共栄中学校「弁護士の仕事」
令和元年6月 埼玉県西部学校保健会「養護教諭と法的リスク」
令和2年2月 新座市立八石小学校「いじめについて考える授業」
令和4年8月 さいたま市「令和4年度いじめ防止シンポジウム」
令和5年2月 北本市「令和4年度管理職対象学校人権教育研修会」
その他、いじめ予防授業、スクールロイヤーの活動実績多数

■セミナー
従業員の横領に対する刑事・民事手続の概要
労働災害と従業員からの損害賠償

■メッセージ
ご覧の皆様の中には、ご心労がおありの方もおられると思います。どんなに小さなお悩みでも、決してお一人で抱え込まず、まずはお気軽に弁護士にご相談ください。また、プライバシーを厳守いたしますので、その点ご安心下さい。
弁護士は、皆様のお悩みを法的に解決するための存在です。私は、皆様のご期待に応えられるよう、「分かりやすく丁寧な説明」と「適切な解決策の提案」を心がけております。皆様のご相談をお待ちしております。


弁護士 赤木 誠治(埼玉弁護士会所属)

■経歴
平成27年 3月 早稲田大学法学部 卒業
平成29年 3月 慶應義塾大学法科大学院 修了
平成30年12月 最高裁判所司法研修所(長野地方裁判所配属)修了
平成30年12月 弁護士登録

■役職
埼玉弁護士会 高齢者・障害者権利擁護センター運営委員会委員
埼玉弁護士会 犯罪被害者支援委員会委員

令和4年4月~現在 埼玉県 障害者差別解消支援地域協議会委員
令和4年4月~現在 新座市 障がい者施策委員会オブザーバー委員
令和6年4月~現在 日本司法支援センター(法テラス) 民事法律扶助審査委員

■企業法務分野に関して一言
企業が抱える問題は、経営者の方のみならず、従業員やその家族、顧客、取引先など、多くの人の生活に影響を与えかねないものであり、経営者の方の不安は大きなものであると思います。
当事務所はさまざまな業種の企業の方から、多数のご相談・ご依頼をお受けしております。これまでに当事務所で蓄積された実績に基づき、問題の適切な解決策をスピーディーに提供することをお約束します。
また、時代の変化とともに、かつては問題とならなかったことであっても、今日では大問題に発展することもあります。そのため、日々新しい法律分野の勉強も怠りません。
問題がより深刻になる前に、お気軽にご相談ください。


弁護士 木村 綾菜(埼玉弁護士会所属)


■経歴
平成25年 3月 立教大学法学部法学科 卒業
平成27年 3月 早稲田大学法科大学院 修了
令和元年12月 最高裁判所司法研修所(さいたま地方裁判所配属)修了
令和元年12月 弁護士登録
■資格
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
■役職
埼玉弁護士会 高齢者・障害者権利擁護センター運営委員会委員
埼玉弁護士会 両性の平等委員会委員
■企業法務分野に関して一言
企業の経営は契約関係の連続であるため、法的トラブルの可能性と常に隣り合わせとなります。そのため、トラブルを未然に防ぐ予防法務と、問題が生じてしまったときに迅速に対応する臨床法務の両面から、事業や経営をサポートすることが重要と考えています。
また、昨今の潮流から、企業様に求められる法的義務や責任は、日々重くなってきております。
当事務所は、多数の顧問会社様から、労働問題・不動産紛争・債権回収・契約書チェック等に関する多くのご相談・ご依頼を受けて参りました。蓄積された知識とノウハウを活かして、丁寧かつ迅速に取り組ませて頂きます。まずはご相談ください。

弁護士 平栗 丈嗣(埼玉弁護士会所属)


経歴
平成 8年 3月 埼玉県立大宮高校理数科 卒業
平成12年 3月 埼玉大学教育学部教育心理学専修 卒業
中小規模化学品メーカー勤務
平成27年12月 大宮法科大学院大学 修了
令和 2年12月 最高裁判所司法研修所(さいたま地方裁判所配属)修了
令和 2年12月 弁護士登録
役職
中小企業の海外展開支援プロジェクトチーム
令和4年度埼玉弁護士会調査局委員会委員

■企業法務分野に関して一言
私は、弁護士になる以前、中小規模の化学品メーカーにて,労働安全衛生法関連業務,化学品法規制対応業務、品質保証業務、物流業務、工場経理業務といった多岐にわたる業務を行ってきました。法的に正しい対応をしようにも、現場の実情に合わず、苦心することを体感していました。現場の実情を踏まえた現実的な問題解決の方法を、協働して模索していきたいと思います。
また、個別法の問題として捉えると重要な問題はないように見えても、他の法律を含めて横断的に見ると、実は重大な法的リスクが潜在していることがあります。事後的紛争解決だけではなく、事前に紛争を予防できるようお役に立てればと思います。

弁護士 権田 健一郎(埼玉弁護士会所属)


経歴
平成28年 3月 慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
平成30年 3月 中央大学法科大学院     修了
令和 2年12月 最高裁判所司法研修所 (前橋地方裁判所配属) 修了
令和 2年12月 弁護士登録
■役職
労働問題対策委員会 委員



■企業法務分野に関して一言
企業は広く社会経済活動を行い、様々な契約関係を有するため、様々な法的問題に直面することがあります。
そのような法的問題は、深刻なものも多く、企業に関わる多くの方々の生活に影響を及ぼします。当事務所は、少しでも早く企業に関わる方々の利益を守るために可能な限り迅速かつ適切に対応いたします。
企業が抱える問題を解決するためには、法律的な知識のみならず、様々な業界・分野に関する知識が不可欠だと考えております。そのため、法律はもちろんのこと、様々な業界・分野の知識や慣習についても日々の勉強を欠かしません。
どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

弁護士 安田 伸一朗(埼玉弁護士会所属)


■経歴
平成6年2月 埼玉県生まれ
平成29年3月 学習院大学法学部法学科卒業
平成31年3月 学習院大学法科大学院既習コース 修了
令和4年12月 最高裁判所司法研修所(さいたま地方裁判所配属)修了
令和4年12月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■所属委員会
両性の平等委員会
法教育委員会
■企業法務分野に関して一言
企業の抱えている問題は、複雑かつ多様であるため、企業内で解決することが困難な場面があると思います。
当事務所は、様々な業種の企業から、労働問題・不動産紛争・債権回収・契約書チェックなど、多くのご相談・ご依頼を受けており、企業法務に関するノウハウを身につけております。
迅速かつ円満な解決に向けて努めていきますので、何かお悩み事があれば、お気軽にご相談ください。

弁護士 渡邉 千晃(埼玉弁護士会所属)


■経歴
平成29年3月 中央大学法学部 卒業
平成31年3月 早稲田大学法科大学院 修了
令和4年12月 最高裁判所司法研修所(さいたま地方裁判所配属)修了
令和4年12月 弁護士登録
埼玉弁護士会所属
■所属委員会
労働問題対策委員会
災害対策委員会
■企業法務分野に関して一言
企業が行う経済活動は、私人と比べ、その規模が大きいため、利害関係を有する人が多く存在することになります。そのような中で、企業がある法律問題に直面し、これを解決していくためには、まず、関係する法律に精通し、企業法務に実績のある法律事務所の弁護士に依頼することが大切です。当事務所は、埼玉県内の法律相談に特化した事務所であり、埼玉での顧問社数も有数であるため、企業法務に関わる法律問題について、豊富な経験がございます。また、企業法務に精通した弁護士が多数在籍しているため、当事務所にご依頼いただいた際には、チームを組んで、迅速かつきめ細やかなサービスをご提供することができます。
私自身も、チームの一員として、迅速かつ丁寧に、ご依頼内容を貫徹するよう尽力して参ります。

弁護士 遠藤 吏恭(埼玉弁護士会所属)


■経歴
平成31年3月 日本大学法学部法律学科卒業
令和3年3月 中央大学法科大学院修了
令和4年12月 最高裁判所司法研修所(さいたま地方裁判所配属)修了
令和4年12月 弁護士登録
■役職
中央大学法科大学院実務講師
■所属委員会
民事介入暴力対策委員会
人権擁護委員会
研修委員会

■企業法務分野に関して一言
企業を経営していくことは、社会に多大な影響を及ぼす大きな力を持つ一方で、大小問わず法的な問題と常に隣り合わせであると思います。また、現状では小さなトラブルであっても、企業には膨大な人が利害関係を有する結果、瞬く間に大きなトラブルとなってしまうこともあるかと思います。
そうした事態を防ぐためにもどんな些細なことでもご相談ください。当事務所では、企業のお客様と密に連絡をとれる関係を構築することで、こうした事態を避けることに尽力しております。
経営者の方や、従業員の皆様が築き上げてきた財産である企業を守るお手伝いさせていただけたらこんなに嬉しいことはありません。