今回は、さいたま市大宮区で開設以来３０年以上様々な法律相談を取り扱ってきたグリーンリーフ法律事務所が、労働事件が起こされてしまった場合についてコメントします。
労働事件とは
労働事件とは、一般に、労働者と使用者（会社、個人事業主）との間の紛争を言いますが、具体的には、次のようなものが挙げられます。
解雇・雇止め
配置転換・出向・転籍
労働条件の変更
残業代
過労死
採用内定取消し
セクハラ・パワハラ
在職中の研修費用返還
会社所有物（例：社用車）の破損等についての損害賠償
労働事件の解決方法
交渉
労働者と使用者との間で、裁判所や労働局などを関与させずに、相対で協議することです。
なお、この時点で弁護士に依頼し、弁護士を代理人として交渉することももちろん可能です。
また、これはあくまで労働者との協議のため、交渉が決裂し、その後、労働者が労働審判や裁判手続に訴えることもしばしばあります。
労働審判
これは、労働審判官（裁判官）と使用者側・労働者側のそれぞれ専門家である労働審判員２名の、合計３名で組織された労働審判委員会が、事案に即した解決案（調停）を検討し、調停が不成立の場合には審判（一定の判断）を出すという手続です。
原則３回以内の期日で審理することになっていますので、実務上は非常に多く使われる手続です。
なお、審判にも不服がある場合には異議を出すことができ、その場合には訴訟に移行します。
訴訟
訴訟はいわゆる裁判です。
当事者双方が主張と立証を行い、判決を求めていく手続です。途中で和解が試みられることもありますが、和解が困難な場合には、判断権者である裁判官の判決が出されることになります。
また、第一審での判断に不服がある場合は、控訴・上告もすることができますが、最高裁での上告が認められるためには憲法違反や法令違反などが必要なため、実際は厳しいのが現状です。
裁判所を使ったその他の手続
裁判所における和解を行う「調停」、解雇などの場合に仮の地位を定めたり、未払賃金を仮に支払わせる「仮処分」、などもあります。
その他
その他には、労働組合との団体交渉、労働局によるあっせんなども考えられます。
労働事件が起こされてしまったら
日々社会のため、従業員のために会社経営をしている使用者からすれば、労働問題として、さまざまな要求を受けることは不本意に違いありません。
弊所でも、憤りを訴える使用者の方からの相談を日々うけています。
しかし、憤りを感じていたとしても、要求や各種手続きを起こされてしまえば対応せざるを得ません。
また、これを機に、社内の体制や手続に不備がないかを再検討したり、他の従業員の不満を確認したりするいい機会ととらえることが重要と思われます。
労働事件を弁護士に依頼する時の、経営者の、弁護士との付き合い方
上記のように、労働事件を起こされてしまった経営者の方の憤りは、その通りだと思います。この点は、相談を受ける我々弁護士も否定しません。
また、経営者の方々は、これまでの経営に自信を持っている方が多いので、その意味でも不満に思うのは当然だと思います。
ところが、弁護士との相談に際しては、こうした憤りや経営への自信が、弁護士との意思疎通を妨げることもあります。
弁護士がアドバイスをしてもご自分の考えに拘泥し、弁護士のアドバイスを受け入れないという方もおられました。
あるいは、弁護士のアドバイスは経営者の求めている結論と異なるのに、ご自身の考えている結論になると即断される方。
様々な条件をふまえて実施すればある結論にたどり着くという説明をしているにもかかわらず、そうした条件を意識せず、こうすればいいと決めてしまわれる方。
専門的な用語を入れるなど、我々弁護士の伝え方にも問題があるのかもしれませんし、弁護士の回答も唯一の答えではないですから、セカンドオピニオンは実施していただいていいと思います。
ですが、経営者の方々には、ぜひ、弁護士のアドバイスを素直に聞いていただくのが重要かと思います。
顧問弁護士を確保しておく
労働紛争に対して、速やかにアドバイスや法的手続きを取ってくれる顧問弁護士を確保しておくことも検討すべきです。
労働紛争が発生してからでは、信頼、費用などを検討したうえで弁護士に依頼する必要がありますので、スピーディに動くことを妨げてしまう可能性があります。
また、上記に述べたような意思疎通の問題の発生の可能性もあります。
こうした事態を避けるため、平時から、コミュニケーションをとり、意思疎通をしやすくする顧問弁護士を確保しておくことが重要です。
労働紛争に備えてグリーンリーフ法律事務所ができること
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の特徴
開設以来、数多くの使用者側に関する案件・相談に対応してきた弁護士法人グリーンリーフ法律事務所では、企業法務について顧問契約のラインナップを充実している他、労働問題専門チームを設置して、企業の使用者側での相談に対応しています。
企業側・使用者側のご相談に関して、自信を持って対応できます。
なお、費用が気になる方は、上記HPもご参照ください。
グリーンリーフ法律事務所は、設立以来30年以上の実績があり、18名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題については、各分野を専門に担当する弁護士が対応し、契約書の添削も特定の弁護士が行います。まずは、一度お気軽にご相談ください。
また、企業法務を得意とする法律事務所をお探しの場合、ぜひ、当事務所との顧問契約をご検討ください。
※ 本コラムの内容に関するご質問は、顧問会社様、アネット・Ｓネット・Ｊネット・保険ネット・Dネット・介護ネットの各会員様のみ受け付けております。
