企業が顧問法律事務所を探す場合、どのような点に注意すべきでしょうか。専門性、レスポンスの速さ、料金体系の明確性、相談しやすい法律事務所か、の4点から述べてみました。
１ はじめに
企業にとって、法律事務所と顧問契約を締結することは、何か法的トラブルがあった場合の「保険」ということではありません。複雑化する現代のビジネス環境において、適切な法律事務所を選ぶことは、企業のブランド価値を守り、迅速な意思決定を支え、トラブルを事前に防止し、また時には新たなビジネスチャンスを創出するための「戦略的な投資」です。
では、どのような法律事務所が最適な法律事務所と言えるでしょうか。
２ 専門性を有すること
法律の世界は広く、1人の弁護士がすべての領域で専門性を有することは不可能です。したがって、法律事務所に多くの弁護士が属しており、各弁護士がそれぞれの専門分野を持ち、その分野の相談・案件がきたときは、その弁護士が相談・案件処理にあたるという体制を持っていることが必要です。
例えば、製造業の場合、労働関係法、取適法、知的財産法、不正競争防止法、独占禁止法、景品表示法、会社法、セクハラパワハラ、ネット上の誹謗中傷、入管法、個人情報保護法、薬機法、廃掃法、消費者法など、非常に多くの分野の法律が問題になりますが、このような法律について法律事務所に質問をしたり、案件を依頼したときに、その分野を得意とする弁護士が、速やかに回答したり、動くことができる体制を持っていることが必要です。
また、契約書チェックの場合も、いつも契約書チェックをしている弁護士と、ほとんど契約書チェックをしたことがない弁護士とでは、チェックの精度に大きな違いがあります。契約書チェックを依頼する場合、いつもチェックを行っている弁護士に依頼すべきです。
※ 弁護士の数が多くても、それぞれの弁護士がすべての分野を扱い、経費だけを分担しているという法律事務所では、各弁護士に専門性がありませんから、企業の要求に答えることができません。
※ また、上記のように企業では様々な分野の法律が問題になりますから、労働事件だけを扱っている、知的財産権だけを扱っているという法律事務所も、顧問弁護士とするには適当ではありません。
また、できれば税理士、不動産鑑定士、司法書士などの他士業とネットワークを持っている法律事務所であれば、よりよいと思います。
３ レスポンスの早さ
ビジネスは一分一秒を争う局面の連続です。とくに契約交渉の場面や、予期せぬトラブルが発生した際、法律事務所のレスポンスの遅さは致命的な損失を招きかねません。
例えば、メールで質問したときは、翌日にはメールで返事が返ってくることが必要ですし、また、法律事務所に行ったり、会社に来てもらったりするとなかなか日程が入りませんから。オンラインで速やかに相談できる体制をとっていることも必要です。
さらに、相談の電話をしたが、自社の担当弁護士がいないという場合、急ぎのときは、他の弁護士が電話にでて回答できるという体制を持っていることも必要です。。
４ 何をしてもらえるのかと料金体系の明確性
顧問契約をしたら、顧問料はいくらになるのか、また、顧問契約の範囲でどのようなことをしてもらえるのかということが明確な法律事務所を選ぶべきです。例えば、相談は何回までか、契約書チェックは何通までか、弁護士名の通知を出してもらうのは顧問契約に含まれるのかなどを確認すべきです。顧問料の安さだけで法律事務所を選ぶと、何かしてもらうごとに追加料金がかかり、結局高いものになってしまうことがあります。
また、交渉・調停・訴訟のような紛争対応、あるいはM&Aのデューデリジェンスなど、顧問料の範囲を超える業務が発生した場合に、見積書などで弁護士費用を明確にしてくれる法律事務所を選ぶべきです。報酬、タイムチャージを不明確なままにしておくと、後に高額な請求書が届くことになります。
５ 法律事務所の特性
顧問契約をする前に、法律事務所の代表者・担当者から顧問契約の内容の説明を受けることがありますが、代表者・担当者の対応にも気を付け、相談しやすい法律事務所かどうかを判断するととよいと思います。とくに代表者の場合、その代表者の個性が、法律事務所の個性になっていることが多くあります。
６ 選ぶべきではない法律事務所
上記の２〜５と逆ですが、避けた方がよい法律事務所は下記のとおりです。
① 専門性がない
労働関係、不動産関係は、不十分ながらも、まだ何らかの回答をしてくるかもしれませんが、取適法、知的財産法、不正競争防止法、独占禁止法、景品表示法、会社法、個人情報保護法などになると、回答できないか、非常に不十分な回答しかしないことともなりかねませせん。
② レスポンスが遅い
質問に対する回答が遅い、または案件を依頼した場合に、こちらから尋ねるまで連絡してこない。このような法律事務所では、パートナーとして効率的に仕事を進めることができません。
➂ 料金体系が不明確
何をしてくれるか、料金体系はどうかという不明確な事務所は避けるべきです。
④ 「上から目線」の権威的な対応
このような弁護士では相談しづらいですし、また有益なアドバイスを得ることもできません。
グリーンリーフ法律事務所は、設立以来35年以上の実績があり、18名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題については、各分野を専門に担当する弁護士が対応し、契約書の添削も特定の弁護士が行います。企業法務を得意とする法律事務所をお探しの場合、ぜひ、当事務所との顧問契約をご検討ください。
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