入社時に「基本給には残業代を含んでいるがそのような認識でよいか」と確認をした上で入社をしてもらったが、退職後に従業員から残業代を請求する通知が届いたというケースは少なくありません。 法的にあらかじめ一定の残業代を給与に組 […]
「労働関係」の記事一覧
無人フォークリフト・建設機械で事故が起きたら？―厚生労働省「無人運転機械の安全確保」中間とりまとめから見る企業の労災防止
無人フォークリフト・建設機械で事故が起きたら？―厚生労働省「無人運転機械の安全確保」中間とりまとめから見る企業の労災防止 工場、倉庫、建設現場などで、無人フォークリフト、自律走行搬送ロボット、遠隔操作の建設機械などの導入 […]
【弁護士が解説】使用者のための「管理職のメンタルヘルス不調」に伴う休職・復職における対応方法
近年、企業における従業員のメンタルヘルス対策の重要性が高まっていますが、なかでも対応に苦慮するのが管理職のメンタルヘルス不調です。一般社員の休職対応と異なり、管理職の場合は特に注意を払う必要が生じる場面がありますので、ご […]
使用者はいつでも解雇ができるのか？
会社の方針転換や非違行為を行ったこと、あるいは経営状況の悪化など、企業を経営している場合には、従業員を解雇せざるを得ない場面に直面することはありうると思います。 そのような場合に、経営者としては自由に解雇したいと思うでし […]
労働時間に該当するか否かの判断
労働者を雇用していると、どこまでが労働時間となり、どこからは労働時間でないのかという判断で迷うことが多々あるかと思います。 労働時間に該当するか否かについては場面場面の状況により判断が異なることになりますが、厚生労働省が […]
【弁護士が解説】有期雇用従業員の「雇止め」トラブルを防ぐ重要ポイント
事業展開の柔軟性を確保するうえで、有期雇用契約（契約社員やパート・アルバイトなど）の活用は企業にとって有効な手段です。しかし、契約期間満了をもって当然に終了できると考えていると、思わぬ労務トラブルへと発展するリスクを抱え […]
就業規則の不利益変更はどこまで許されるか？
企業の経営環境は常に変化しています。会社を存続・発展させるためには、労働条件の見直しを迫られる場面が多々あります。 しかし、労働条件の変更、特に従業員にとって不利益となるような「就業規則の変更」を行うには、法律上の要件が […]
【弁護士解説】中途採用者（即戦力人材）の本採用拒否及び解雇における法的リスクと実務対応
少子高齢化に伴う深刻な人手不足を背景に、多くの企業が「即戦力」を求めて中途採用（キャリア採用）を活発化させています。しかし、事前の面接や書類選考だけで求職者の本当の能力や協調性、自社の社風とのマッチ度を完璧に見極めること […]
スポットワーカーと残業代
昨今の人手不足や労働者の働き方の多様化に伴い、事業運営のためにスポットワーカーを利用するという状況は珍しくありません。 仕事を依頼したスポットワーカーがその仕事に入る前に別の会社で働いてきたということもあり得ますが、その […]
従業員の問題行動への対応
企業を経営・管理する上で、従業員の「問題行動」への対応は避けて通れない重要課題の一つです。職場の規律を乱す行為に対して適切な処置をとらなければ、組織の士気低下や企業全体の信用失墜、さらには重大な法的トラブルへと発展しかね […]
