就業規則が有効になる条件 就業規則の作成、改訂が有効になるためには、その就業規則が従業員に周知されていることが必要です。そして「周知」とは、就業規則の適用を受ける事業場の従業員が、就業規則の内容を知ろうと思えば知ることが […]
「労働関係」の記事一覧（12 / 15ページ目）
懲戒処分のやり方
企業秩序を乱す社員がいる場合、懲戒を行うことがありますが、今回は、懲戒処分の注意点に触れたいと思います。 まず、懲戒処分は就業規則に沿って行う必要があります。従業員を懲戒する場合は、その従業員の行為が就業規則で定めている […]
コロナウイルスに関する法律相談
Ｑ 従業員に、風邪の症状や発熱があるので、休んだ方がいいのではないかと勧めたのですが、働くことはできるので出社したいといっています。出社させてもよいでしょうか。 Ａ 使用者は従業員に対して、従業員が安全で健康に働けるよう […]
内部通報制度
１ 内部通報制度とは、会社の業務において、法令違反、社内規定違反、倫理綱領違反の行為が発生し、または発生するおそれがあることについて、会社の内部から通報を受ける制度のことです。 この制度の目的は、事業者のコンプライアンス […]
前職調査は可能か
１ 前職調査をした場合 前職調査とは、従業員を採用するときに、応募者の過去の勤務態度に問題がなかったか、なぜ退職したのかなどについて、以前の勤務先に問い合わせることを言います。 以前は電話などで問い合わせることも行われて […]
台風で休業した場合の従業員の給料
先日の台風19号は日本全国に大きな被害をもたらしました。事前に、関東を直撃することが分かっていたので、当日は、会社を休業としたところもあったと思います。このように会社の判断で休業とした場合、従業員に給料を払わなければなら […]
懲戒処分の公表
従業員を懲戒処分にした場合、同じようなことが再度起きることを防止するため、この懲戒処分を社内で公表したいというときがあります。この場合、どのような点に注意すべきでしょうか。結論的に言うと、①社内で公表する必要性の程度や、 […]
無給の自宅待機処分の可否
１ 上司からセクハラ・パワハラを受けたという女性社員からの訴えがあり、話を聞いたところ、その可能性があると判断されたので、当面、その上司について給料を支払わず、自宅待機処分にしたいというような場合があります。このような場 […]
問題社員でもすぐに解雇しない
自分勝手で同僚の批判ばかりし、職場で問題児になっている、経営陣を面と向かって罵倒する、業務命令に従わない、始末書の提出を命じても提出しない、などの問題社員は多くの職場にいると思います。 ただ、このような場合、経営者が感情 […]
採用面接でメンタルの疾患を聞く可否
企業の人事担当者の方から、面接時に、応募者のメンタルの疾患について聞いてよいかという質問を受けることがあります。メンタルに問題がある人を採用した場合、他の従業員の業務遂行に大きな影響を及ぼしたり、休職の問題が発生すること […]
