内部通報制度とは、企業内部で不正行為などがあった場合、従業員などから、不正行為などの通報を受け付ける制度のことを言います。内部通報制度のその内容は企業によって異なりますが、当事務所が顧問先様の内部通報制度の窓口となる場合 […]
「労働関係」の記事一覧（14 / 15ページ目）
従業員の長時間労働についての動き
(1) 2015年4月、厚生労働省により、過重労働による健康被害の防止などを強化するため、違法な長時間労働を行う事業所に対して監督指導を行う過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」が新設されました。発足後、数件の摘発があっ […]
お客様からのクレーム対応について
(1) 当事務所では、様々な業種の企業様から、日々ご相談をいただきますが、その中でも「お客様からのクレーム対応」についてよくご相談があります。 (2) 企業側に過失がある場合、例えば、お客様に引渡した商品が故障していたり […]
ユースエール認定制度
この制度は、「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）」に基づいて平成２７年１０月からスタートした制度で、青少年の採用・育成に積極的で、若年の労働者の雇用管理状況などが優良とされる中小企業を、厚生労働大臣が認定 […]
最近の最高裁判例(認知症高齢者の監督責任)平成28年3月1日判例
認知症の高齢者の監督責任について 今回は、認知症の高齢者A（当時91歳）が起こした鉄道事故に関し、鉄道会社が本人の家族に対して、列車が遅れたなどとして、700万円余りの損害賠償を求めた事例（最判平成28年3月1日）をご紹 […]
最近の最高裁判例～妊娠中の女性の業務転換と降格～
今回は、労働問題に関する最高裁判例（H26.10.23）をご紹介します。 管理職であり副主任の職位にあった女性従業員が、妊娠中に簡易な業務への転換を希望したところ、これに伴い副主任の職位も免じられてしまいました。その後、 […]
最近の最高裁の判例：女性はいつから再婚できる？
民法上、女性は前婚解消の日から6ヶ月間は再婚できないと定められていますが、先日、最高裁はその定めを憲法違反であると判断しました。 女性の再婚禁止期間が定められた当時はＤＮＡ鑑定による父子関係の早期確定技術が未発達であった […]
退職者の自社顧客への営業活動
会社を退職した社員が、同業他社に就職したり、自分で会社を作ったりして、在職当時の顧客に対して営業活動をかけることがあります。 このようなことが許されるのでしょうか。 法律の原則を言えば、顧客情報が、会社内で秘密として管理 […]
仮眠時間は労働時間に当たる？
24時間体制の警備を実施する際の仮眠時間は労働時間に含まれるのでしょうか。 この点について、最高裁は、 ①仮眠時間であっても労働からの解放が保障されていない場合には労基法上の労働時間に当たる、 ②仮眠時間において労働契約 […]
未払い給料による売掛金の差押え
あまり聞きなじみが無いかもしれませんが、民法には、先取特権という権利が規定されています。 先取特権とは、一定の債権を有する者に対して、一定の財産から優先的に弁済を受ける権利を認めるものです。 例えば、「雇用関係」から生じ […]
