１ このようなお悩みはありませんか？
「株主から株式の買い取りを求められ，非上場株式の譲渡に詳しい弁護士や税理士を探しているが，なかなか見つからない…」
「株主兼元取締役からＣに株式を譲渡するので承認するよう求められているが，部外者を株主として迎えたくない…」
「会社に株式の買い取りを求めたいが，何から始めたらよいか分からない…」
「会社から株式買取価格が示されたが，金額が低すぎるのではないか…」
２ 皆様がお悩みになるのは無理もありません
株式譲渡の問題を難しくしている理由は，主に２つあります。
１つは，非上場会社の株式には客観的な価額がありませんので，その評価額について争いになりやすいことです。
もう１つは，会社自身が株式を買い取る場合（＝自己株式取得）には，企業は会社法上の制限を守りながら進める必要がありますが，会社法の難解さも相まって，その手続が明瞭ではないことです。
３ 顧問会社１２０社以上のグリーンリーフ法律事務所へお任せください！
当事務所では，会社法などに詳しい弁護士や，株式買取請求，自己株式取得の手続に精通した弁護士が在籍しております。
企業側による防衛策や，株主側がどのように交渉をするべきかをお教えします。
当事務所は，税理士含む他士業との独自のネットワーク（Ｓネット）を構築しており，株式の評価などに争いがある場合には，会計の専門家と連携を組みながら進めることも可能です。
４ 解決までの流れはこちら
（１）企業側から依頼を受けた場合
まずは，株式評価に詳しい税理士などを交えて，株式の評価を行います。
これは，適正な株式の価値を客観的に数値化し，交渉を有利に運ぶためには不可欠です。
非上場会社の株式の評価方法としては，①純資産方式，②配当還元方式，③収益方式，④比準方式，⑤取引事例方式，⑥併用方式，⑦国税庁方式など，様々な方法が存在します。
しかし，これらの評価は交渉の際の基準に過ぎません。
最終的な買取金額は，当該会社やその業界の情勢や株主との関係などを踏まえ，総合的に勘案して決定します。
折り合いが付かない場合には，裁判所へ株式買取価格決定申立てをするなどの対応も必要となるときもあります。
交渉については弁護士が行います。
交渉が決裂した場合のリスクなども見据えながら，ご検討いただくことが可能になります。
→非公開会社の株価算定方法（裁判例のまとめ）はこちら
→当事務所の解決事例はこちら
（２）株主側から依頼を受けた場合
株式の適正な価額を調べるために，資料の収集から行います。
会社法上，株主は会社に対して，会計帳簿や計算書類等の開示を求めることができますので，会社に対して資料の開示を求めます。
そして，資料収集後，株式の評価を行います。
会社に対して株式の買取りを求める権利はありませんが，会社が自己株式取得することによるメリット・デメリット（当該株主の有する株式数によっては，株主総会で議案が承認されず，経営が停滞することもあります）を呈示することで交渉を有利に進めることができます。
また，第三者に売却した上で承認を求めること（会社が承認しなければ会社側が代わりの買受人を見つけることになります）などのアプローチもあります。
この場合には，裁判を見据えて交渉することになります。
交渉については全て弁護士が行います。
交渉が決裂した場合のリスクなども見据えながら，ご検討いただくことが可能になります。
→非公開会社の株価算定方法（裁判例のまとめ）はこちら
→当事務所の解決事例はこちら
５ グリーンリーフ法律事務所に依頼する場合の強み
★ 税理士などの他士業との連携により，リスクの最小化が可能
★ 経験豊富な弁護士により，会社法を遵守した手続の履践が可能
★ 弁護士のサポートにより，役員の責任追及を回避することが可能
★ １２０社以上の顧問企業から信頼されており，会社法などに精通する弁護士が在籍
６ ご相談はこちらから
予防法務の観点からの企業様からのご相談や，どうするか迷われている株主様からのご相談も歓迎いたします。
会社法や株式買取請求に詳しい弁護士をお探しの方は，当事務所まで一度ご相談下さい。
