先日、テレビで、社員が億単位の金を横領したということが話題になっていました。このような横領事件は、それなりに大きな会社でも起こるものです。このような横領行為が発覚した後、会社としては、どのような対応を取ればよいのでしょう […]
「労働関係」の記事一覧（13 / 15ページ目）
公益通報について
公益通報者保護法の施行から約12年が経過しました。 内部通報制度は、この法律の施行により徐々に普及してきたとはいえますが、今なお企業の不祥事が露見したというニュースが後を絶ちません。 内部通報制度の趣旨は、通報者を保護し […]
企業のクレーム対応について
最近、顧問会社様から、悪質クレームや不当要求への対応方法について相談されることが増えました。社会的にも、情報化社会の発展により消費者の権利意識が高まったことでクレーマーが増えたと言われております。クレーマーも最初は「お客 […]
育児・介護休業法
平成29年10月に育児・介護休業法の改正法が施行となっています。内容は以下のとおりです。 ① 育児休業期間の延長 育児休業期間が最長で子どもが2歳になるまで延長可能になりました。 ② 休業制度の周知 事業主は労働者等の妊 […]
同一労働・同一賃金の最高裁判決
正社員と、期間を定めた従業員の職務内容が同じであるにもかかわらず、賃金に格差があることが問題となった2つの事件について、6月1日、最高裁判所の判決がありました。 1つ目の事件では、通勤手当、給食手当、無事故手当、作業手当 […]
本年中に発生しうる労働関係法規改正の影響
① 労働契約法 平成24年に労働契約法が改正され、通算契約期間が5年を超える有期雇用契約労働者の無期雇用契約への転換ルールが盛り込まれました。 通算契約期間にカウントされる有期雇用契約は、平成25年4月1日以降に締結した […]
雇用期間の定め
労働事件に関する裁判例（京都地裁H29.3.30）をご紹介します。 被告である使用者（Y）は，原告である労働者（X）を雇用しました。募集の際、求人票上は、雇用期間の定めがないこと、定年制がないことが記載されておりました。 […]
無期雇用への転換
すでに周知されているとおり、平成25年4月に労働契約法が改正され、契約期間に定めがある「有期労働契約」が同一の会社で通算5年を超える労働者（契約社員、パート、アルバイト、派遣社員等の名称を問わない。）について、労働者の申 […]
改正育児・介護休業法が平成29年10月1日に施行されました
主な改正点は次のとおりです。 (1) 従業員が以下の条件を満たす場合、子が2歳になるまで育児休業を取得することが可能になりました（育児休業給付金の給付についても連動します）。 ① 子が1歳6か月になったときに従業員または […]
退職勧奨
退職勧奨は、従業員に退職を勧めることです。解雇をするために十分な理由を裁判で立証することが難しい場合に用いることがあります。 解雇理由がない場合に解雇をすると不当解雇になりますので、退職勧奨を行うときは、解決金の支払いを […]
