埼玉の弁護士による労働問題(会社側)の法律相談

会社はいろいろな法律問題を抱えていますが、一番多いのは労働問題かと思います。
① 従業員が問題を起こしたが、懲戒処分をするかどうか、するとしてどのような処分をすべきか、
② 従業員が精神を病んでしまい長期間休んでいるが、今後どうしたらよいか、
③ セクハラの被害を受けた女性から、会社に対して、加害者の男性の配置換えをしてほしいという訴えがあった、
④ パワハラの被害を受けた従業員が、上司と会社に対して損害賠償を求めてきた、
⑤ 問題社員を解雇できるか、その場合、懲戒解雇にするのか、普通解雇にするのか、
⑥ 問題行動をする従業員によって、社長、取締役を含め、会社全体がうまく機能しなくなってしまっている、
⑦ 従業員の一部が労働組合に加入し、組合から団体交渉の申し入れが来た、
⑧ 退職した社員から、残業代の支払いを求める内容証明郵便が来た、
⑨ 解雇した社員が、弁護士に依頼して労働審判の申立をした、
など、会社にとって頭の痛いことばかりです。

一人で悩んでいても、どうすべきかの結論はなかなか出ませんし、経営者の方の精神状態にもよくありません。このような場合、労働問題に精通した弁護士に相談し、いっしょに解決方法を考えていくのが一番良い方法です。

当事務所には労働集中チームがあり、多くの労働事件を扱っています。顧問契約をしていただいた場合、まず本来の担当弁護士にご相談いただき、その弁護士が労働集中チームのメンバーでない場合は、労働集中チームの弁護士がその案件を担当することもできます。
また、当事務所の代表弁護士森田は、経営者でもありますので、法律を少し離れた経営的な視点からアドバイスをすることも可能です。

ご相談をいただく場合は、まず電子メール、電話などでご質問をいただき、その後、必要であれば、Zoomなどを使ったオンライン相談、当事務所(あるいは会社)での相談を行います。

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