これまで労働組合を縁がなかった中小企業でも、
「知らない間に、従業員の一部が労働組合を結成し、団体交渉を申し込まれた」、
「従業員を解雇したところ、その従業員が外部の労働組合に加入し、その労働組合が団体交渉を申し入れてきた」、
という事態が発生することがあります。

とくに多いのが、後者の例です。
外部の労働組合のことを合同労組・ユニオンなどと言いますが、解雇された従業員が労働組合の組合員となり、
その労働組合の幹部などが従業員とともに団体交渉の申入れをしてくるのです。

合同労組(ユニオン)は労働法を熟知していますし、団体交渉に慣れていますが、
多くの企業(経営者)は団体交渉に慣れていません。
また、労働法や労働問題に関する判例は、労働者に有利な部分が多いので、
合同労組が会社側の違法、不適切な対応を突きやすいという側面もあります。

ちなみに、団体交渉を拒否することは、労働法上、不当労働行為となりますので拒否することはできません。

労働組合から団体交渉を申し込まれた場合は、弁護士にご相談し、アドバイスを受けた上で、交渉に臨まれることをお勧めします。
また、弁護士は団体交渉に同席し、交渉を代理することもできますので、必要な場合はご相談ください。

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