本人に代わって退職代行を行うのは、私企業、労働組合、弁護士です。今回はこの3者について、どのようなことができるのか、偽装労働組合、退職代行の申し入れがあった場合の対応について述べてみました。 １ 退職代行とはどういうもの […]
「会社経営お役立ち情報」の記事一覧
従業員の能力不足による減給は可能か？法的観点から弁護士が解説
従業員の能力不足は、多くの企業が直面する課題です。 従業員のパフォーマンスが企業の業績に直結するため、その対応は避けて通れません。 しかし、その対応策として「減給」を検討する際、法的な問題が考えられます。 本ページは、弁 […]
労災様式7号とは？従業員が労災指定外病院で受診した際の会社の対応と注意点を弁護士が解説
はじめに 労働災害（労災）が発生した際、多くの場合は「労災指定医療機関」で治療が行われ、「様式5号」の書類が使用されます。しかし、救急搬送先が指定外の病院であったり、近隣に指定医療機関がなかったりする場合には、「様式7号 […]
ハラスメントが発生した際の会社の措置について 前編（不適切事案）
コンプライアンス遵守の重要性は、ニュース等でもひろく世間に知れ渡っているものと思われますが、なおハラスメント問題は生じており、この問題に会社が厳格に対応すべきことは当然のことです。ただ、会社のハラスメントへの対応が不適法 […]
労働条件明示ルール「就業場所・業務の変更の範囲」の明示について
労働基準法施行規則第５条の改正により、令和６年４月１日から、労働契約の締結の際に全労働者に対して「就業場所・業務の変更の範囲」を明示することが義務化されました。この記事では、「変更の範囲」明示の内容や具体例、注意点につい […]
突然辞めてしまった従業員に対して損害賠償請求をすることができるか？
最近では退職代行サービスを用いて、直接話をすることなく、突如、従業員が退職してしまうというケースも多くなっています。 仕事を任せていた従業員が突然いなくなってしまうと業務に支障を来すということになりますが、そのような場合 […]
悪質なカスハラから従業員を守る！ 企業のカスハラ対策⑥
近年社会問題化しているカスハラについて、令和７年６月４日、改正労働施策総合推進法が成立し、事業主がカスハラ対策を行うべきことが義務化されました。「企業のカスハラ対策」シリーズ第６弾である本稿では、この改正法の概要について […]
懲戒解雇した従業員に対しては、退職金を支払う必要は無い？
従業員を懲戒解雇した場合には、退職金は一切支払う必要は無いと考えている方もいるかもしれません。しかし、そのような決めつけは、のちに法的トラブルに発展する可能性があります。本コラムでは、懲戒解雇と退職金の関係について解説 […]
残業代請求に対する反論
昨今、インターネット上での情報があふれ、弁護士のへのアクセスがしやすくなったことから、会社に対する残業代請求をする労働者が多くなりました。労働者から弁護士を通じて残業代請求をされた場合どのように反論をしていけば良いのか紹 […]
取引先から金銭が支払われない！債権回収の方法は？～対処法について弁護士が解説～
企業間取引において、代金の未払いは大きな経営課題であり、未払いは会社の存続に関わる重大な問題です。しかし、感情的に対応すると事態が悪化する可能性もあります。冷静かつ法的な手続きに則って対処することが、早期解決への鍵となり […]
