令和7年6月に使用者に対してカスタマーハラスメント対策を義務づける改正法(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律)が成立しましたが、令和8年10月1日に同法が […]
「会社経営お役立ち情報」の記事一覧
M&Aにおける企業結合届出について
一定の規模以上のM&Aの場合、公正取引委員会に対する「企業結合届出」が必要になります。今回は、企業結合届出が必要な場合、届出書の記載事項、必要書類、公正取引委員会との事前相談、正式な届出書の提出、クロージング禁止期間など […]
「ゴミではなく有価物」は通用しない?「おから事件」に学ぶ廃棄物性の境界線と3億円のリスク
「ゴミではなく資源(有価物)だ」という主張は通用するのでしょうか。廃棄物処理法における「廃棄物」と「有価物」の境界線を、最高裁の重要判例「おから事件」を交えて解説します。 はじめに~リサイクル・SDGsの陰に潜む「廃棄物 […]
管理不全土地・建物命令の制度について
「管理不全土地・管理不全建物命令」という制度をご存じでしょうか。これは令和5年(2023年)4月1日に施行された改正民法により創設された制度で、その所有者が不適当な土地や建物の管理をしており、そのせいで第三者の権利や法益 […]
外国人を雇用するときに企業が確認すべきポイント―採用時の在留資格確認から入社後・退職時の対応まで―
外国人雇用では、在留資格の確認だけでなく、募集・採用、労働条件の説明、在留期限管理、各種届出まで一連の対応が必要です。企業が実務上押さえておきたいポイントを解説します。 外国人を雇用する企業が押さえるべき実務ポイント 1 […]
「退職した社員のマイナンバー、いつ消せばいい?」 — 破棄・削除のタイミングと正しい処分方法
退職者のマイナンバーは即時廃棄せず、関係法令が要求する保存義務に合わせて保管します。期間満了後はシュレッダーや専用ソフト等で復元不能な形で速やかに消去し、廃棄日時や方法等の記録を残すことで、漏えい等のリスクは限りなく低く […]
公然実施と特許
「すでに販売している製品について、あとから特許をとることはできるのだろうか」「パッケージに『分解禁止』と書いてあるから、製品の中身の技術は秘密にできているはずだ」「特許を出願するか、ノウハウとして秘匿するか迷っている」と […]
ガソリンスタンドを経営する会社の法人破産について
車の燃費向上・次世代型車両の普及や原油価格の高騰、地方部での人口減少などを背景に、現在ガソリンスタンドの閉鎖が相次いでいます。本稿では、相次ぐ閉鎖の理由とガソリンスタンド経営会社が破産する場合の注意点について、弁護士が解 […]
その広告、処分される前に手を打てますか? 景表法の「確約手続」と「直罰」
令和5年に改正された景品表示法が令和6年10月1日に施行され、まもなく2年が経過します。この改正では、事業者が自ら是正に踏み出せば措置命令を受けずに済む「確約手続」が新設された一方で、不当表示そのものに罰金を科す「直罰規 […]
「海外コスメを輸入して売りたい」その前に|化粧品の輸入販売に必要な許可・届出と薬機法の落とし穴
海外で人気の化粧品を仕入れて日本国内で販売したい、あるいは海外の工場に自社ブランドのコスメを製造委託して輸入したい——越境ECやSNSを通じた情報流通の加速を背景に、当事務所にはこうしたご相談が数多く寄せられています。相 […]















