自社敷地内への廃棄物の埋め立ても、法的には「不法投棄」になり得ます。本コラムでは、企業に最大３億円の罰金が科される両罰規定や、陥りやすい落とし穴について、実際の最高裁判例を交えて分かりやすく解説します。 はじめに 「不法 […]
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の記事一覧
廃棄物処理法の「取締役の欠格要件」〜複雑な条文構造と実務上の留意点を読み解く〜
廃棄物処理法の欠格要件は準用構造により難解です。取締役が交通事故等で禁錮刑を受けたり破産すると、法人の許可も連鎖的に取り消されます。退任時期を問う「６０日前ルール」にも注意が必要であり、平時からの役員コンプライアンス徹底 […]
産業廃棄物処理施設の設置許可を得るにあたり、許可申請中に許可の基準を定めた法規が改正された場合、どの時点の法規を適用して判断するのか
廃棄物処理法上、産業廃棄物処理施設を設置するにあたって、同法に定める許可基準を満たす必要があります。もっとも、廃棄物処理法は改正が頻繁に行われるため、許可申請中に法律改正がなされた場合の適用法規判断の基準時が問題となりま […]
廃棄物処理施設の設置を「実質的に」規制する地方自治体の条例と廃棄物処理法の関係
産業廃棄物処理業を始めたり、産業廃棄物処理場を設置したりするにあたり、廃棄物処理法の規制をクリアする必要があります。さらに都道府県や市町村レベルでも実質的に独自の規制を内容とする条例を定める場合もあります。これらの関係に […]
廃棄物処理施設の設置を規制する地方自治体の条例と廃棄物処理法の関係
産業廃棄物処理業を始めたり、産業廃棄物処理場を設置したりするにあたり、廃棄物処理法の規制をクリアする必要があります。さらに都道府県や市町村レベルでも独自の規制を内容とする条例を定める場合もあります。これらの関係について説 […]
廃棄物処理に基づく許可を受けるにあたって地元住民の同意を得なければならないとの行政指導に法的拘束力はあるか
産業廃棄物処理業を始めたり、産業廃棄物処理場を設置したり、する場合には、廃棄物処理法上都道府県知事の許可を得なければなりません。もっとも、廃棄物処理法には定められていない周辺住民の同意を得るよう求められる場合も見られます […]
公害防止協定と廃棄物処理法との関係
廃棄物処理法上、廃棄物の収集・運搬・処分を行うにあたり、様々な規制が定められています。他方、廃棄物処理業者と行政との間で、公害防止協定等を締結する場合があります。この場合、公害防止協定の法的拘束力が問題となります。 リー […]
廃棄物の不法投棄・不適切処理についての措置義務
廃棄物処理法上、廃棄物の収集・運搬・処分を行うにあたり、生活環境の保全上の支障が生じた・生じるおそれがある、ときには、改善命令や措置命令が出されることがあります。そこで、改善命令や措置命令の内容について解説していきます。 […]
産業廃棄物処理を業とする場合・処理施設を設置する場合に必要な要件「経理的基礎」はどのような趣旨に基づく規定であるのか
廃棄物処理法上、産業廃棄物の収集・運搬・処分業の開始、産業廃棄物処理施設を設置にあたって、同法に定める許可基準一つとして「経理的基礎」要件を満たす必要があります。要件充足性を考えるにあたって、この要件が設けられた趣旨を紐 […]
廃棄物処理法上の「廃棄物」と「有価物」の境界線～その３
廃棄物処理法上、廃棄物の不法投棄が禁じられています。もっとも「廃棄物ではない有価物」を保管しているだから不法投棄にあたらないとの反論がなされることがあります。以前紹介した「おから事件」以降の重要な裁判例を踏まえた境界線の […]
