【この記事のポイント】 多くの中小企業では、株主総会や取締役会が実際には開催されず、議事録だけが作られています。株主も役員も身内だけという会社では、それでも長年何の問題も起きません。しかし、ひとたび相続・事業承継・役員間 […]
「会社法」の記事一覧
【弁護士解説】【企業法務】株主はどこまで会社の経営に口を出せるのか 「是正要求」を受けた経営者が知るべき会社法上の権限分配と対策
ある日突然、株主から「経営体制の是正計画」が送られてきたら、経営者はどこまで応じる義務があるのでしょうか。会社法は株主総会と取締役の権限を明確に分けており、株主であることは日常の業務執行に介入する根拠にはなりません。本記 […]
株主総会の招集通知の書き方 記載事項・発送期限・そのまま使える文例を弁護士が解説――会社法に沿った正しい招集手続
【この記事のポイント】 株主総会の招集通知は、単なる事務連絡ではありません。会社法が定める発送期限や記載事項を一つでも欠くと、その総会でなされた決議が後から取り消されるおそれがあります。本記事では、招集通知を「誰が」「い […]
【弁護士解説】【企業法務】 同族会社の株式分散をどう防ぐか――株主間契約と定款変更によるガバナンス強化の実務
いまは親族だけで安定している同族会社でも、相続をきっかけに株式が思わぬ第三者へ流出し、経営権が揺らぐことがあります。本記事では、株主間契約と定款変更を二本柱に、自社株買いの手続や相続人売渡請求のクーデターリスク、按分買取 […]
【弁護士解説】【企業法務】株主総会「議長不信任動議」への正しい対応とは？定款規定だけでは排除できない！東京高裁判例が示す実務の落とし穴
「定款に社長が議長と規定されているから、不信任動議は即時却下できる」——この思い込みが、株主総会後の決議取消訴訟を招く可能性があります。東京高裁判例は、定款規定があっても動議は原則として議場に諮るべきと明示しています。本 […]
【弁護士解説】【企業法務】会社法427条「責任限定契約」とは？社外取締役招へいに必須の要件と定款変更の手続き
優秀な社外取締役を招きたいが、巨額の損害賠償リスクがネックになっている企業様へ。本記事では、役員をリスクから守る会社法427条「責任限定契約」について、企業法務に強い弁護士が分かりやすく解説します。善意・無重過失などの必 […]
不祥事における社外取締役の責任とリスク～「名ばかり」を防ぐ実務対応
企業不祥事が相次ぐ昨今、巨額の損害賠償リスクへの不安から、優秀な社外取締役の確保に悩む企業が増えています。本記事では、企業法務に強い弁護士が、社外取締役が負う「善管注意義務」や「名ばかり」状態の法的リスクを徹底解説。さら […]
【弁護士解説】敵対的買収への実務対応「企業買収行動指針」を踏まえた取締役の義務と有事の初動
「同意なき買収（敵対的買収）」への対応は、経産省「企業買収行動指針」により大きく変化しました。従来の保身的な防衛策は通用せず、取締役には高度な法的判断が求められます。本記事では、企業法務専門の弁護士が、買収提案を受けた際 […]
【経営者向け】６月の定時総会に向けて、物言う株主による株主総会という名の「法廷」と「劇場」
「物言う株主（アクティビスト）」の存在感が増す今、株主総会は単なる儀式ではなく、経営の手腕が問われる真剣勝負の場です。本コラムでは、会社法の「説明義務」や「議事整理権」といった法的武器と、市場の心理を掴むマーケティング視 […]
【弁護士解説】事業の一部を別会社にしたい。「事業譲渡」と「会社分割」どちらが得策か？
多角化した事業の一部（不動産部門など）を切り出して別法人にする際、主に2つの手法があります。事業譲渡とは、契約や従業員を個別に引き継ぐ手法。不要な資産を切り離せる反面、取引先全員との契約巻き直しが必要で、手間が膨大になり […]
