近年、企業が直面する労働問題は多様化の一途を辿っています。その中でも、特に深刻化し、多くの企業が対応に苦慮しているのが「カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）」です。顧客からの不当な要求や言動は、従業員の心身に大きな負 […]
「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（2 / 60ページ目）
破産手続をとる際の従業員の給与の扱い
今回は、さいたま市大宮区で開設以来３０年以上、様々な法律相談を取り扱ってきたグリーンリーフ法律事務所が、使用者の観点で、破産手続をとる際の従業員の給与の扱いを説明します。 破産手続とは 破産手続、特に法人破産手続と […]
賃料の増減額請求をする場合の借地借家法の規制
賃料（地代・家賃）の増減額請求ができる場合、増減額についての特約の効力、増減額の請求が来た場合に、これに応じなければならないのか、訴訟で決着がついた場合の扱いなどについて述べてみました。 １ 借地借家法の規制 借地借家法 […]
管理職の立場であれば、残業代を支払うことはない？
管理職のなかには、「名ばかり管理職」といって、名目上は管理職でありながら、実質的には管理職としての権限がないケースがあります。「管理職」という立場であれば、残業代の請求をされることはないのでしょうか。 １ 管理職の残業 […]
賞与（ボーナス）の減額・不支給にまつわる法律問題
賞与（ボーナス）は、労働者・経営者のいずれにとっても関心が強い事項です。しかしながら、様々な事情により、賞与を減額・不支給としたい場合があると思います。本記事では賞与の減額・不支給にまつわる法律問題を解説します。 記事執 […]
偏頗弁済にご注意ください
偏頗弁済にご注意ください 以前にも注意喚起のコラムを書いたのですが、会社破産を考えている代表者の方の中には、「破産によって、銀行、金融機関への返済はしない」が、「取引先への支払いはする（したい）」という方がいらっしゃいま […]
セクシャルハラスメントの被害に対する慰謝料額について
平成２８年（２０１６年）に厚生労働省のセクハラ指針が見直され、セクハラには「同性に対する言動」についてもこれに含まれることになりました。また、SOGI（性自認・性的指向）に関する言動についても指針の対象とされるようになり […]
労働者から退職の申出・辞職があった場合の労働契約終了時期
労働者から、会社を辞めたいと退職願を提出された場合、いつまでの申出であれば、その申出を受け入れる必要があるか、誤解されているケースが散見されます。就業規則で、退職時期について制限を設けていても、当該規定は無効となることが […]
弁護士が解説 不祥事を起こした従業員への対応を使用者はどのように行うべきか
不祥事を起こした従業員への対応は、企業として法令と社内ルールを遵守しながら、迅速かつ公正に進める必要があります。今回は、処遇決定の流れと、ヒアリングや処遇を決定する際の注意点を解説します。 不祥事発覚後の対応方法 事実関 […]
試用期間中に従業員を解雇したい。会社が気をつけるべきことは？
試用期間中に従業員の能力不足が判明することは珍しくありません。 そのような場合、会社としては、当該従業員を解雇することを検討することもあるでしょう。 本コラムでは、試用期間中の能力不足を理由とする解雇について、会社が注意 […]
