職場にデジタルデバイスが存在する以上、業務用パソコンを私的利用したり、就業時間中に私物のスマートフォンを操作したりといった問題が生じる可能性があります。この記事では、企業はどう対応するべきか、懲戒処分はできるのか等につい […]
「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（3 / 62ページ目）
熱中症対策の義務化
近年、年を追うごとに夏の暑さが厳しくなっており、また、気温の高まるタイミングも早まっているように感じます。 殊に屋外での業務が必要となる業種では従業員の熱中症リスクが気になるところですが、その点に関して、令和７年6月1日 […]
労働者派遣契約を結ぶにあたり、派遣先が注意すべき点
労働者派遣契約を締結する場合、派遣先と派遣労働者の関係については、ほとんど問題になる条文はないのですが、派遣先と派遣元の関係ついては、ときどき派遣先に不利な条文を見かけます。そのような条文を指摘するとともに、派遣先の立 […]
従業員が顧客データを持ち出したとき、どのように対応すればよい？
従業員が自社の顧客データを持ち出した場合、会社に経済的な損害を与えるのみならず、監督官庁や捜査機関への報告が必要になる場面も出てきます。本コラムでは、顧客名簿の持ち出しの問題点について解説します。 １ 顧客データの持ち […]
有期雇用者の雇い止めをめぐるトラブル
有期雇用者との雇用契約において、期間を定めているのであるから、当該期間が終了すれば、会社は自由に当該雇用者との雇用契約を終了させることができると考えられがちです。しかし、契約を終了させるためには、ハードルが高いことに注意 […]
パワーハラスメントの被害に対する慰謝料額について
令和元年５月に改正された「労働施策総合推進法」の改正があり、パワーハラスメント（パワハラ）は国内でますます注目度が上がっていると考えられます。ただ、ここ１０年ほどの間でも、パワハラがニュースや裁判で取り上げられる状況は続 […]
【企業担当者向け】労災の転院手続き「様式6号」とは？ひな形を見ながら事業主証明の注意点を弁護士が解説
はじめに 従業員が労災で治療中に、「専門的な治療を受けたい」「自宅に近い病院に移りたい」といった理由で転院を希望することがあります。 このような場合、企業としてどのような手続きに対応すべきか、ご存じでしょうか。 この時に […]
３６協定なき会社は「違法」か？ 弁護士が徹底解説
労働基準法は、労働者の権利と労働条件を保護するための法律であり、その中でも「36協定」は非常に重要な位置を占めます。 このコラムでは、弁護士の立場から、36協定がない会社が違法であるか否かなどについて、詳細に解説していき […]
ハラスメントが発生した場合に会社はどうするべき？NGな対応はある？
近年、ハラスメントが社会問題となり、社会の関心が日々高まっています。 ハラスメントが発生した場合、会社としてはどのように対応すれば良いのか、してはいけないことはあるかなどは非常に悩ましい問題です。 このコラムでは、弁護士 […]
悪質なカスハラから従業員を守る！ 企業のカスハラ対策⑤
近年社会問題化しているカスハラですが、労働者の心身の安全を守り、労働者が安心して働くことができるよう、カスハラ対策を行うことは事業者の責務です。第５弾である本稿は、前回に引き続き、企業が具体的に取り組むべきカスハラ対策を […]
