１ 前職調査をした場合 前職調査とは、従業員を採用するときに、応募者の過去の勤務態度に問題がなかったか、なぜ退職したのかなどについて、以前の勤務先に問い合わせることを言います。 以前は電話などで問い合わせることも行われて […]
「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（56 / 62ページ目）
台風で休業した場合の従業員の給料
先日の台風19号は日本全国に大きな被害をもたらしました。事前に、関東を直撃することが分かっていたので、当日は、会社を休業としたところもあったと思います。このように会社の判断で休業とした場合、従業員に給料を払わなければなら […]
懲戒処分の公表
従業員を懲戒処分にした場合、同じようなことが再度起きることを防止するため、この懲戒処分を社内で公表したいというときがあります。この場合、どのような点に注意すべきでしょうか。結論的に言うと、①社内で公表する必要性の程度や、 […]
相続法の改正(2)
前回に続いて相続法の改正を取り上げます。 一 配偶者短期居住権 １ 配偶者短期居住権とは、①被相続人の配偶者が、②被相続人の財産に属した建物に、③相続開始の時に無償で居住していた場合に成立する権利です。この権利が成立する […]
相続法の改正⑴
民法の相続法について、いくつか重要な改正がされました。企業の経営者の方などにも関係する点がありますので、2回にわたって、簡単に触れたいと思います。 １「自筆証書遺言の方式緩和」 自筆証書遺言（公証役場で作成する公正証書遺 […]
無給の自宅待機処分の可否
１ 上司からセクハラ・パワハラを受けたという女性社員からの訴えがあり、話を聞いたところ、その可能性があると判断されたので、当面、その上司について給料を支払わず、自宅待機処分にしたいというような場合があります。このような場 […]
ネット上における誹謗中傷
１ ネット上の誹謗中傷が問題になる場合 近年、インターネット、特にＳＮＳや書き込みサイトなどが広く普及したことにより、誰でも手軽に自己の情報や意見を発信することができるようになりました。しかしその反面、匿名でも発信するこ […]
セクハラ・パワハラの考え方、対処法
「セクハラ」とは、簡単にいえば、「職場において行われる、性的な言動による被害」といえます。ここにいう、「職場」とは、勤務時間外の宴会などであっても、実質上職務の延長と考えられる場合にはこれに該当するとされています。 また […]
改正出入国管理法
⑴ 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が、今年の4月1日から施行されます。 今回の改正の最大のポイントは、「在留資格の新設」です。外国人の方が日本で就労するためには、「在留資格」を得て、日本に入国・滞在する […]
問題社員でもすぐに解雇しない
自分勝手で同僚の批判ばかりし、職場で問題児になっている、経営陣を面と向かって罵倒する、業務命令に従わない、始末書の提出を命じても提出しない、などの問題社員は多くの職場にいると思います。 ただ、このような場合、経営者が感情 […]
