高い専門性

①企業で問題になる法律に対応
企業法務を行う場合、個人の分野で問題になる法律以外の様々な分野の知識が必要になります。たとえば、下請法、宅建業法、産業財産権、労働法、労働者派遣法、ネット上の誹謗中傷、セクハラパワハラ、会社法、個人情報保護法、消費者法、入管法、事業承継、家族信託などです。
これらの法律は、弁護士にとって不慣れなものも多く、一から調べると多くの時間がかかります。当事務所では、これらの法律ごとに担当者を決め、ご質問があった場合に、すぐに回答できるようにしています。

②業種ごとに担当者を決定
当事務所では、製造業、不動産売買・賃貸、建築・土木・リホーム、マンション、自動車販売・レンタル、運送、介護・医療、小売業、産業廃棄物処理業などの、顧問会社の業界ごとに担当弁護士を決定し、その弁護士が業界に精通することを目指しています。 

③スピーディーな回答
当事務所では、顧問会社ごとに担当の弁護士を決め、質問に対しては、電話はその場で、電子メール・ファックスの場合は、翌日までに回答することにしています。契約書のチェックについても、とくに複雑なものでなければ翌日までに回答します。

また、当事務所は「収支共同」の事務所であり、顧問契約も特定の弁護士とではなく、グリーンリーフ法律事務所という弁護士法人と締結しますので、担当の弁護士に電話・電子メール・ファックスで相談があり、その弁護士が留守・出張の場合でも、他の弁護士が回答します。これによって、いつ電話してもいないという状態は、当事務所にはありません。

   ※ 複数の弁護士が在籍する法律事務所のほとんどが、「経費共同」の形をとっています。「経費共同の事務所では、それぞれ独立した弁護士が、経費を分担し合います。その方が経費の節約になるからです。ただ、この形だと弁護士が協力し合うことは少なくなります。当事務所のような「収支共同」の法律事務所は、弁護士の売上を事務所に集め、そこから経費を払い、弁護士には給料とボーナスを支払います。この形だと事務所内のマネージメントは大変ですが、弁護士が協力し合うことができます。

④多いご利用の仕方
顧問会社からの依頼で一番多いのが、電子メール・電話・ファックス・Web会議システムによる相談と、契約書のチェックです。
質問については、電子メールによるものが多く、質問全体の約80%を占めており、残りが電話・ファックス・Web会議システムによる相談です。事務所まで来ていただいての相談はあまりありません。スピーディーなやりとりが一番だからです。
また、契約書チェックの依頼も多いですが、これも電子メールによるものが圧倒的です。チェック後、コメントを付けて電子メールで回答します。

⑤遠方の企業でも対応可能
上記のとおり、電子メールによるやりとりが非常に多いので、顧問会社にとって、当事務所との距離はほとんど問題になりせん。当事務所の顧問会社は埼玉県全域に及んでいますし、中には中国地方にある上場企業もあります。この会社ともほとんどが電子メールによるやり取りで、稀に電話で話をするという程度なので、まったく問題はありません。

⑥このような経営者の方へ

1 すでに顧問弁護士がいるが、その弁護士に不満を持っている。
  弁護士が多忙でいつ連絡してもつながらない、レスポンスが遅い、相談しにくい雰囲気を持っている、意欲的に取り組んでくれないなどの理由から、現在の弁護士に不満を持っている場合、新しい弁護士との顧問契約を考えてもよいのではないでしょうか。
  これまで東京の弁護士と顧問契約をしていたが、遠くて相談しにくいという理由から、当事務所と顧問契約を結んだ会社も多くあります。
  当事務所の場合、新たに顧問契約をしていただく会社の約半数は、過去に顧問弁護士がいた会社です。

2 法律問題も増えてきたので、顧問弁護士を持ちたい。
  電話・電子メール・ファックス・Web会議システムで弁護士に気軽に質問したり、また契約書のチェックを事前に受けることは企業経営にとって大きなメリットになります。法律問題に直面した場合、まず弁護士を探すことから始めなければならないのでは大きな負担になります。

130社以上の会社と顧問契約を締結

当事務所では、下記のような様々な業種の企業、その他の団体の方と顧問契約を締結させていただいており、幅広い範囲のご質問などに対応することが可能です。
現在、130社以上の会社が当事務所と顧問会社を結んでいます。

■製造業 ■不動産売買・賃貸業 ■建築・土木業 ■マンション管理業 ■自動車販売・レンタル業 ■運送業 ■小売業 ■産業廃棄物処理業 ■広告宣伝業 ■飲食業 ■介護 ■医療 ■ホテル業 ■公益・一般財団法人 ■その他

年間相談件数3200件

当事務所では、顧問会社の他に、税理士・司法書士・行政書士など士業の方を会員とするSネット(110事務所以上)、宅地建物取引業の方を会員とするアネットクラブ(80社以上)、柔道整体師の方を会員とするJネット(28院)という組織を主宰しており、顧問会社、Sネット・アネットクラブ・Jネットの会員から、年間1800件の相談を受けています。個人の方を含めた相談件数は年間3200件です。

顧問契約のメリット

企業が法律事務所と顧問契約をした場合のメリットとして、次のことが挙げられます。

①問題が発生した際に、どこに相談すべきか悩まなくて済む
企業が法律問題に直面した場合、まず、法律事務所を探さなければなりませんが、どこの法律事務所が信頼できるのか、料金は高くないのか、その法律事務所は、この問題の相談に乗ってくれるのか、などに悩まなければなりません。その点、顧問契約をし、企業と法律事務所がお互いをよく理解していれば、このような問題を避けることができます。

②自社の業務内容を理解した弁護士からのアドバイスが受けられる
貴社の業務内容をよく理解していない弁護士から法的アドバイスを受ける場合、不十分な理解が、不十分な回答、間違った回答に結び付く可能性があります。顧問契約をし、継続的に相談をしていれば、法律事務所は、貴社の業務内容を理解することができますから、このようなことがありません。

③電子メール、電話、テレビ電話、ファックスによる法律相談が可能
法律相談をしようと思っても、ほとんどの法律事務所は、法律事務所での対面の相談は受付けても、電子メール、電話、ファックスによる相談は受付けていません。法的なアドバイスを求めるために、毎回、法律事務所まで相談に行くのは、時間と労力が大変です。また、そもそも、相談しようと思っている内容が、法律問題なのか分からないこともあります。顧問契約をしていれば、電子メール、電話、テレビ電話、ファックスによる相談ができますので、時間と労力の節約になり、法律問題かどうかわからない場合でも、気軽に相談することができます。

④契約書の点検や法律関係の調査もメールやファックスで依頼できる
契約書の点検、法律関係の調査などを法律事務所に依頼しようとする場合、弁護士費用をどのようにするのか、法律事務所と交渉しなければなりません。顧問契約をしていれば、メール、ファックスで契約書をお送りいただくだけで、添削してお返しします。

⑤相談や、契約書の添削を優先して受けられる
顧問契約をしていただいている企業の法律相談、契約書添削などは、ほかに優先して行います。

⑥法務コストの削減
法務専門のスタッフを雇用するより、顧問契約をする方が低コストです。