下請代金を手形で支払う場合には、今までは手形サイトを１２０日以内（繊維業は９０日以内）とする下請法の運用上の規制がありました。令和６年１１月１日からはこの手形サイトの規制が６０日以内に短縮されますので、以下、詳しく解説し […]
「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（16 / 56ページ目）
廃棄物処理に基づく許可を受けるにあたって地元住民の同意を得なければならないとの行政指導に法的拘束力はあるか
産業廃棄物処理業を始めたり、産業廃棄物処理場を設置したり、する場合には、廃棄物処理法上都道府県知事の許可を得なければなりません。もっとも、廃棄物処理法には定められていない周辺住民の同意を得るよう求められる場合も見られます […]
下請代金の支払いを遅らせることは、同意を得ていても違法？
下請法は、親事業者の下請業者に対する一定の行為を禁止しています。 親事業者が、下請事業者に対して支払期日を超えてもなお支払いをしないことは禁止されております。 これは合意を得ていたとしても下請法に違反することとなりますの […]
独占禁止法違反が発覚した場合のリスクを弁護士が解説！
こんにちは。弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の弁護士 渡邉千晃です。 独占禁止法違反の行為に対しては、法律上、様々なペナルティが課されることとなっています。 独占禁止法では、違反行為が行われた場合には、まず、行政上の措 […]
希望小売価格の表示に関する注意点を弁護士がわかりやすく解説
小売業界において、実際の販売価格と希望小売価格が併記されて表示されることは珍しくありません。 ただ、希望小売価格を表示する場合には注意すべきことがいくつかあります。 このコラムでは、希望小売価格の表示に関して注意すべきこ […]
労働紛争が裁判所手続に移行した場合の対応について
解雇や残業代等の問題について従業員との間で紛争が生じた場合、当事者間の協議で合意に至ればその時点で紛争は解決となりますが、双方の主張の対立が激しく、なかなか折り合いがつかないというケースでは、従業員が協議を打ち切って紛争 […]
秘密保持誓約書の書き方 （元）従業員による情報漏洩を防ぐ方法について弁護士が解説
入社時・退職時等の場面において、企業と従業員との間で、「秘密保持誓約書」の取り交わしをすることがあります。これは、（元）従業員による営業秘密の漏洩を防ぎ、企業の利益を保持するといった目的があり非常に重要であります。 本ペ […]
【企業経営者必見】株主総会に関する法的リスク（主に訴訟）について、弁護士が法的側面から解説します
株主が一人の中小企業はともかく、複数の株主がいる中小企業、さらには上場する大企業では、株主の利害得喪から、株主総会の決議の内容が争われる場合もあります。このページでは、埼玉県で３０年以上、中小企業を中心とする企業法務を扱 […]
肖像権、パブリシティー権を分かりやすく解説
肖像権、パブリシティー権がどのようなものかを述べ、また、どのような場合に、これらの権利を侵害したことになるのかについて、判例をもとに考えてみました。さらにプライバシーの権利との違いについても触れました。 １ 肖像権 […]
法人破産の代表者の住宅の維持の問題
当事務所では、法人破産の相談はまず、電話相談を受けます。その後、資料を用意していただくなどして、ご来所での相談予約を入れていただき、経営する会社法人の状況などを聴取し、その負債の状況や資金繰りの状況から、当該法人は破産や […]
