これまで従業員と揉めたことはないが就業規則がないままで大丈夫だろうかと不安に感じていらっしゃる経営者の方は多いのではないかと思います。 幸いにも従業員との間に紛争が生じていない等の状況においては問題が表面化することはない […]
「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（17 / 56ページ目）
従業員の不祥事が発覚！そのとき会社はどのような対応、対策をとるべきか？ 弁護士が解説します
使用者の方から多く受けるご相談のひとつに「従業員による不祥事」関連のものがあります。 従業員が、会社の内外で何らかの不祥事を起こしてしまった場合、その影響は当該従業員にとどまらず、会社の社会的評価やイメージにも大きな影響 […]
従業員との秘密保持契約の締結と損害賠償請求について
従業員が使用者の秘密情報を利用して、使用者の利益を損なうということがあります。身近な所で言えば、自動車会社で働く従業員が、退職をした後に競合する他社に就職して、かつて在籍した会社の顧客に営業活動をする等の事例があります。 […]
公害防止協定と廃棄物処理法との関係
廃棄物処理法上、廃棄物の収集・運搬・処分を行うにあたり、様々な規制が定められています。他方、廃棄物処理業者と行政との間で、公害防止協定等を締結する場合があります。この場合、公害防止協定の法的拘束力が問題となります。 リー […]
下請け業者との価格交渉でやってはいけないことは？
下請法は、親事業者の下請業者に対する一定の行為を禁止しています。 下請事業者に対して価格交渉をすることも、下請法に違反する可能性があります。 とはいえ、下請事業者と相談して、価格について見直しをすることが必要になる場面も […]
隣人の迷惑行為
土地建物を購入したが、隣人の迷惑行為がひどく、住むことができないというような場合、買主は、売主、売主の仲介業者に対して、損害賠償などを請求することができるでしょうか。この点について、判例にそって考えてみました。 隣人の迷 […]
不当表示に対する措置命令や課徴金納付命令について弁護士がわかりやすく解説
不当表示が行われた場合、行政から措置命令や課徴金納付命令が出される可能性があります。 これらの措置を受けないことが一番ですが、いざ出されてしまった時のためにこれらについて知っておくことも重要です。 １ 不当表示に対する措 […]
「誤認惹起行為」とは？ 表示をする際に会社として注意すべきことについて弁護士が解説
近年、食品の原産地や品質を偽装する表示などのように、事業者が自社製品やサービスに関する表示を偽り、不正に利益を得ようとする事案が多く報道されております。 上記行為は、不正競争防止法上「誤認惹起行為」に該当し、法律で禁止さ […]
マンションの管理に関する近時の裁判例について その２
マンションは、管理組合や管理会社、区分所有者など多くの人々がその管理維持に関与しています。これらの関係者内、あるいはこれらの関係者と第三者とが法的紛争関係になってしまうケースも多く、解決策に頭を悩ませているというマンショ […]
株主総会の対応について【企業経営者必見】株主総会における代理人出席や動議について、弁護士が法的側面から解説します
株主総会では、閉鎖型の会社を除き、株主による代理人出席や動議がなされるなどして翻弄されることがあります。このページでは、埼玉県で３０年以上、中小企業を中心とする企業法務を扱ってきた法律事務所の弁護士が、会社法の定める株主 […]
