本稿では、中小企業の事業承継（親族内承継、従業員承継、第三者承継）に関する支援策を紹介するとともに、万が一事業承継がうまく行かず、債務超過となった場合には、破産という形で事業を閉じるのも経営者としての最後の務めであること […]
「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（37 / 62ページ目）
ネット上の書き込み（誹謗中傷）は削除できる？具体的な方法について弁護士が解説します
近年、ネット上の書き込みについて、削除してほしいという相談や依頼を受けることが多くなってきました。 そこで、そのようなネット上の書き込みについて、削除ができるのかどうか、できるとして、どのような方法があるのかについて、以 […]
従業員から未払いの残業代を請求されたらどうすれば良い？反論の方法などを労働問題に強い弁護士が解説
従業員から未払い残業代を請求された場合、会社としては、適切に反論することが大切です。 このコラムでは、使用者が行うことが考えられる反論や残業代請求を受けないためにできることについて詳しく解説します。 １ 残業代請求をされ […]
労働安全衛生法上の労働時間把握義務～労働基準法との比較
事業者は、労働基準法・労働安全衛生法に基づき、労働者の労働時間を把握する義務を負っています。もっとも、それぞれの法律が対象とする労働時間の把握義務の内容は一部異なります。本記事では、両法律の労働時間把握義務の内容について […]
個人情報保護法における「要配慮個人情報」とは？具体例とともに解説します
個人情報保護法では、「要配慮個人情報」という単語が出てきます。この「要配慮個人情報」とはどのようなものなのか、一般的な個人情報と呼ばれるものとは何が違うのかなどについて、具体例とともに解説します。 第１ 個人情報保護法に […]
消費者契約法の改正（2023年6月1日から施行）、知っていますか
消費者契約法が改正され、契約の取消権や、解約料の説明の努力義務、免責の範囲が不明確な条項の無効などが追加されました。消費者契約法の規定や改正の内容を確認し、消費者との契約について問題はないか振り返っていただければと思いま […]
弁護士が法的側面から解説！執行役員制度を採用する企業がぶつかる税務上の「みなし役員」と賞与の損金算入について、分かりやすく解説します
はじめに このページでは、埼玉県で３０年以上、企業法務を扱ってきた法律事務所の弁護士が、執行役員制度を採用する企業がぶつかる税務上の「みなし役員」と賞与の損金算入について解説します。 結論としては、みなし役員の該当性は一 […]
労働者派遣と偽装請負
適法に労働者派遣を行おうとする場合、労働者派遣法に基づく許可等の手続に服する必要がありますが、そのような法規制に従わずして労働者派遣と同様の状態を作り出そうとする偽装請負という概念が存在します。 今回は、労働者派遣と偽装 […]
出入国在留管理制度の基本について②
近年、日本の企業でも「外国人」雇用が増えています。もっとも、どのように雇用して良いか迷う企業も多いようで、よく、外国人雇用の相談を受けます。そこで、数回にわけて、出入国在留管理制度の基本について解説していきます。 在留資 […]
家賃滞納が生じた場合、賃貸人は連帯保証人に対して、何をどこまで請求できるのか？
賃貸借契約の「保証人」とは？ アパートやマンションを借りる場合、大抵のケースでは、賃貸人から保証人をつけるよう求められます。 最近では、親族や友人などの個人ではなく、専門の保証会社を入れるように求められることも増えてきま […]
