廃棄物処理法上、廃棄物の排出事業者が廃棄物の処理を第三者に委託した場合には、産業廃棄物管理票（マニフェスト）による廃棄物処分の管理をしなければなりません。プロである廃棄物処理業者に任せたのだから問題ない、とはいきません。 […]
「会社経営お役立ち情報」の記事一覧（41 / 68ページ目）
マンション管理費等の請求で発生する弁護士費用、裁判で滞納者に支払いを求められる？
マンションの管理費等の滞納問題など、弁護士に依頼して裁判で解決を図ることもあるでしょう。その場合、滞納者に弁護士費用を負担させることはできるでしょうか。今回は、どのような場合であれば滞納者に弁護士費用を請求できるのか、解 […]
商品のデザインを模倣された場合の対処方法
自社の商品のデザインを模倣された場合、法的にどのような対抗手段を取ることが考えられるでしょうか。意匠表、不正競争防止法2条1項3号（形態を模倣することの禁止）、同法2条1項1号（混同を生じさせることの禁止）について考えて […]
弁護士が法的側面から解説！会社法の定める株式会社の計算書類のうち、損益計算書と貸借対照表の違いについて、分かりやすく解説します
損益計算書は、会社の経営成績（収益、費用）を明らかにする書面です。貸借対照表は、会社の財務状態（資産、負債、純資産）を明らかにする書面です。このページでは、埼玉県で３０年以上、企業法務を扱ってきた法律事務所の弁護士が、会 […]
法人破産と法人の賃借物件の明渡・原状回復の問題
会社法人の資金繰りに窮し、債務整理方針として、破産申立てを弁護士に依頼します。 会社法人が、事業用の不動産を所有している場合には、その処理は、所有不動産を売却して、手続き資金などを用立てる必要がある場合であれば格別、基本 […]
介護事業者の倒産と、倒産処理の手続
介護業界の状況、介護事業者が倒産した場合に取るべき法的な手続、事業譲渡を伴う場合と伴わない場合、入居一時金の扱い、破産手続をとった場合の流れなどについて説明していきます。 １ 介護業界の状況 介護事業者の倒産は、2014 […]
従業員を解雇するのは危険？適切な手続きとは？
会社の運営上、やむをえず従業員を解雇しなくてはならないことがあると思います。ですが、法律上、正社員の解雇は簡単には認められず、正当な理由があると思って解雇しても、後に訴えられるという危険があります。 ここでは、従業員を解 […]
労働安全衛生法上の熱中症予防義務
地球温暖化により熱中症による災害が多数発生するようになってきました。事業者は、労働安全衛生法に基づき、職場における労働者の安全と健康を確保するととも義務を負っています。本記事では、同法上の熱中症対策について説明していきま […]
職務著作 企業の従業員が著作物を創作したときの著作権の帰属
著作権法上の著作物とは何か、企業の従業員が著作物を創作した場合に問題となる職務著作の内容、職務著作が成立するための5つの要件、職務著作にからむトラブルを避けるために就業規則・契約書の役割について述べてみました。 １ 企業 […]
外国人雇用と労働法について①
近年、日本の企業でも「外国人」雇用が増えています。入管法と労働法、外国人と社会法規の問題等、外国人雇用をめぐっては、多数の問題があります。そこで、数回にわけて、外国人雇用等の基本について解説していきます。 入管法と労働契 […]
