懲戒解雇をした従業員に対し、退職金を支払わないと定めている会社が多いと思われます。しかし、それでも、元従業員から退職金を支払うよう請求されるおそれがあります。そもそも、退職金自体、法律上払わなければならない義務がありませ […]
「会社経営お役立ち情報」の記事一覧(49 / 60ページ目)
ほぼすべての事業者が対象となる個人情報保護法について、社内で定めるべきルールとは
個人情報保護法は、直近では2020年6月5日に大きな改正が行われ、2022年4月1日より、この改正法は全面施行されています。 本稿では、個人情報保護のための社内ルールの策定について、法律の条文やガイドラインの内容を紹介し […]
下請法 親事業者が検収をした後に、下請事業者に返品できる場合とできない場合
下請法では、親事業者が下請事業者から物品を受領した後、その物品に瑕疵があるなど下請事業者の責に帰すべき理由がある場合を除いて、返品を禁止しています。どのような場合に返品ができ、どのような場合にできないのか、個々の場合に沿 […]
マンション・アパート経営における管理業務(自主管理・委託管理)について、弁護士が法的側面から解説します!
このページでは、埼玉県で30年以上、不動産事件を扱ってきた法律事務所の弁護士が、不動産賃貸管理に従事しているオーナーや管理会社に向けて、マンション・アパート経営における管理業務(自主管理・委託管理)について、有益な情報を […]
下請法の適用対象となる「役務提供委託」はどのような取引か?
この記事では、下請法の対象となる取引の内「役務提供委託」について、「役務」とは何を指すのか、どのような「役務」についての委託が対象となるのかなど、事業者が押さえておくべきポイントを詳しく解説いたします。 下請法の対象とな […]
景品表示法とは何か?どんなことを規制しているか?弁護士がわかりやすく解説
景品表示法は、広告について様々な規制を設けています。 誤った広告を行った場合、行政処分等を受けてしまうリスクもありますので、景表法の内容を知っておくことは重要です。 このコラムでは、景表法に関して注意すべきポイントについ […]
中小企業の資金繰り 新規事業の創出、法的な整理手続も含めて
1 はじめに 中小企業が資金繰りの必要に迫られる場合、事業からの利益はそこそこ出ているが、一時間的に現金、預貯金が不足したことから、急な資金繰りに迫られるという場合と、慢性的な赤字が続き、資金が底をついて事業の継続が難し […]
会社の資金繰りと破産について
会社経営者、会社社長、経営陣の方に向けて、会社の資金繰りの意味合い、資金繰りの改善、資金繰りのための資金調達の方法、遺憾ながら資金繰りがかなわず、会社再建を図ること、会社再建もかなわず、会社の法的な整理として、自己破産の […]
個人事業主の方が資金繰りに困ったら
個人事業主とは 個人事業主とは、その名の通り、個人で事業を行っている人を指します。 具体的には、法人を設立しておらず、給与所得ではなく、事業を行っている人を言います。 個人が新たに事業を開始した場合には、所得税および源泉 […]
宅地建物取引業とは
街を歩いたり、書店の資格コーナーを見たりしていると、「宅地建物取引業」「宅建業」「宅建」という文字をよく見ると思います。ここでは、「宅地建物取引業」について解説します。 宅地建物取引業とは 宅地建物取引業とは、「宅地建物 […]